地球儀を俯瞰する外交

安倍総理は先週、中国を訪問して習近平国家主席、李克強総理と会談し、今週には訪日したインドのモディ首相とそれぞれ首脳会談を行い、大きな成果を上げました。

今年は日中平和友好条約締結40周年の節目の年です。
今回の中国訪問は今年5月に日本で行われた李克強総理との会談時の招請にこたえる形で、日本の総理大臣として約7年ぶりに公式訪問が実現しました。
習近平国家主席、李克強総理、それぞれとの首脳会談では、
(1)国際スタンダードの上に、競争から協調へ、
(2)隣国同士として、互いに脅威とならない、
(3)自由で公正な貿易を発展させていく、
という三つの原則の確認を含め、幅広い分野で具体的な成果を出すことができました。
北朝鮮問題では、強い影響力を持つ中国に対し、安倍総理から拉致問題解決の重要性について説明し、中国側から理解を得ました。
また、経済面では、１９７９年から始まったＯＤＡ（政府開発援助）の終了を確認するとともに、日銀と中国人民銀行との為替スワップ締結を含む新たな経済・金融分野の協力を確認しました。
民間が主体となって、第三国へ経済協力を行う「第１回日中第三国市場協力フォーラム」には日中の財界トップを含む約１４００名が参加し、インフラ、ＩＴ、ヘルスケアなどの分野で５２件の覚書に署名しました。
日中関係を新たな段階に進めていく契機となる訪中になったと思います。

２０１４年から始まったインドのモディ首相との毎年の相互訪問も、今回で３度目を迎えました。
東京での首脳会談に加え、初めて外国の首脳を総理の別荘に招待して夕食会を行うなど、インドとの緊密な関係を内外に示すことが出来ました。

日印関係は最も可能性を秘めた２国間関係のひとつと言えます。
首脳会談後の共同声明には、安全保障分野での閣僚級２＋２の立上げ、デジタル分野でのパートナーシップ協力、ムンバイ・アーメダバード間の高速鉄道建設計画を含む新たな円借款供与など、多様で具体的な成果が盛り込まれました。
特に高速鉄道計画には、日本の新幹線方式が採用されており、インフラ輸出を成長戦略の柱と位置付ける安倍内閣としても、早期開通に期待を寄せています。

我が国は日米同盟を基軸としつつ、中国、インドというアジアの大国と協調し、共に発展していく関係を深めながら、今後も地球儀を俯瞰する外交を展開してまいります。