今週から臨時国会が始まり、安倍総理は政府の基本方針を示す所信表明演説に臨みました。

今国会では、大阪北部地震、西日本7月豪雨、台風21号及び北海道胆振(いぶり)東部地震など、甚大な被害をもたらした大きな自然災害への対策を中心とする補正予算を提出しました。
被災者の生活再建や道路や河川などの災害復旧に加え、営農再開に向けた支援、中小・小規模事業者の資金繰り確保やグループ補助金による設備再建など、生業の復興を進めます。
また、子供たちを守るためのブロック塀の安全対策、熱中症対策としての全国の公立小・中学校等へのエアコン設置を緊急に進めていきます。

安倍内閣では地方創生の柱として、農林水産業の成長産業化を進め、今年度からは米の「減反政策」が廃止され、先の国会では70年ぶりに森林改革を行いました。
今国会では水産改革として漁業法を70年ぶりに抜本改正します。
漁獲量による資源管理を導入し、漁業の生産性を高めるとともに、養殖業の新規参入、規模拡大を促します。

経済最優先で取り組んだ結果、国民生活に最も大切な雇用が大幅に改善した一方で、
中小・小規模事業者では人手不足が発生しています。
一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れるために入国管理法を改正して、新たな在留資格を創設します。
同時に入国管理局を出入国在留管理庁へと格上げして、受入れ企業の監督に万全を期すと同時に、日本で働き、学び、生活する外国人が、社会の一員として円滑に生活できる環境を整備します。

国会審議を通じて、丁寧に説明を重ね、結果を残す国会となるよう全力を尽くしてまいります。