中心付近の最大風速が45メートルと非常に強い台風24号は、沖縄県や奄美地方で猛威を振るい、
勢力を維持したまま、本日の夕方から夜のはじめ頃にかけて四国から紀伊半島に上陸し、
明日にかけて東日本や北日本にかなり接近・通過する見込みです。
西日本から北日本にかけての広い範囲で、暴風、高波、高潮、大雨等への厳重な警戒が必要となっています。

政府としては、官邸を司令塔として危機管理センターにおいて24時間体制で情報収集に当たり、対応に当たっています。
台風による災害の発生が懸念された一昨日には、小此木防災担当大臣の下、「関係省庁災害警戒会議」を開催して警戒態勢を強化したほか、
「関係閣僚会議」における安倍総理の指示に基づき、台風21号の経験を踏まえて自治体や関係機関と緊密に連携し、被害の発生を極力防ぐよう、一体となって対策を講じています。
国民の皆様には、台風の接近前に事前の備えを行うとともに、最新の気象情報や自治体からの情報に注意し、早めの避難を心がけていただきたいと思います。

今年は6月の大阪の地震、7月の西日本豪雨、9月の台風21号、北海道の地震と災害が続いています。
この中で、災害時・非常時には外国人観光客の方々への対応が不十分、不親切である、という指摘がなされました。
安倍政権は地方創生の起爆剤として「観光立国」を目指し、外国人観光客は5年で2000万人以上増えました。
今後一層、外国人観光客の方々に安心して日本を楽しんでいただくために、
今週私が議長を務める「観光戦略実行推進会議」において「非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策」を決定しました。
まず、日本政府観光局(JNTO)に、24時間365日、外国の方々が英語・中国語・韓国語で電話できるコールセンターを設けます。
また、新幹線では、電車が遅れたときに、英語の車内放送が後回しになる傾向がありましたが、音声や文字による英語でのお知らせを積極的に実施するように改善しました。
台風21号で停電となり交通も封鎖された関西国際空港で、外国人観光客が携帯電話の充電ができずに情報が遮断されてしまったことから、
全国の主要空港において速やかに、携帯の電源を確保するとともに、中国語・韓国語ができる職員を配置することになりました。
閣僚会議では、北海道や大阪の復旧・復興対策も決定しました。
特に北海道は地震により多くの風評被害が発生したことから、北海道全域で「北海道ふっこう割」を実施します。
熊本地震のときに大きな成果をあげた施策で、日本人は1〜3泊、外国人旅行客には5泊まで、宿泊料金の最大7割を支援します。
このほか、北海道や大阪の安全性の内外へのアピールも支援します。

今週は中国の国慶節休暇にあたり、秋には本格的な観光シーズンを迎えます。
今後ますます、観光で各地域が元気になるように、安倍政権として迅速、強力な対策を講じていきます。