先週、『経済財政運営と改革の基本方針』、いわゆる骨太方針を決定しました。
主眼としているのは、人手不足感が高まる日本経済において、質・量の両面で人材を確保すること、そして生産性の向上によりその潜在成長率を高めていくことです。

5年半のアベノミクスにより日本経済は大きく改善し、GDPは過去最大となり、企業収益が過去最高を記録しています。
企業部門の改善により、国民生活に密接に関わる雇用・所得環境が非常に良くなっています。
女性や高齢者を中心に労働参加率が上昇し、人口減少する中でも、就業者数は5年で251万人増加しました。

決定した「骨太の方針」は、経済の好循環をさらに拡大させるとともに、少子高齢化による成長制約の壁を打ち破るものです。
一人ひとりの人材の質を高める「人づくり革命」のために、待機児童解消や、幼児教育・高等教育の無償化、大学改革等を強力に進めます。
技術革新をあらゆる産業や日常生活に取り入れて新しい価値やサービスが次々と創出され、人々に豊かさをもたらす社会“Society5.0”の実現に向けた「生産性革命」の具体策を盛り込んでいます。
財政健全化にもしっかりと目配りをし、その目標として、2025年度の国・地方を合わせたプライマリーバランス黒字化を目指すこととしています。

今回の骨太の方針では、「新たな外国人材の受け入れ」を打ち出しました。
経済が好調で求人が増えた結果、中小・小規模事業者を中心とした人手不足は深刻化しています。
この人手不足に対応するためには外国人材の活用が必要であるとして、今年の2月に「専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォース」を立ち上げ、検討を進め、
今回、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材に関する新たな在留資格の創設などの方針を打ち出しました。

持続的な経済成長を実現し、成長と分配の好循環を拡大させていく。
少子高齢化という最大の壁を乗り越えるために全力を尽くしてまいります。