今週、平成30年度予算が成立しました。
総額97.7兆円の来年度予算は、昨年の選挙でお約束した、少子高齢化という課題に立ち向かうための「人づくり革命」と「生産性革命」に重点的に配分されています。

保育の受け皿拡大や、保育人材・介護人材の処遇改善、幼児教育の段階的無償化、給付型奨学金の拡充など、人への投資を増やしています。
企業による設備・人材への投資の促進やイノベーションの推進など「生産性革命」を進め、
観光、インフラ整備、農林水産業といった成長分野への重点化によりGDP600兆円の達成を目指します。
同時に、薬価制度の抜本改革など歳出削減努力を積み重ね、一般歳出や社会保障費の伸びも抑制することができました。

この予算は経済再生と財政健全化を両立しています。
好調な経済を背景に、税収は59.1兆円と27年ぶり、バブル期以来の水準が見込まれます。
政権発足前の43.9兆円から15兆円以上も税収が増えています。
公債の発行額を安倍内閣発足以来6年連続で減らしました。
これは政権発足前と比べて実に13.8兆円もの減額です。
徹底した歳出改革により、「経済・財政再生計画」に定められた財政健全化の「目安」を達成しています。

今後、速やかに本予算を執行することが、景気回復の温かい風を小規模事業者、中小企業、地方に届けることにつながります。
少子高齢化の克服に向けて力強く踏み出し、経済の成長軌道を確かなものとするために、内閣を挙げて取り組んでまいります。