先週、チリにおいて茂木TPP担当大臣が他の10か国の代表と共にTPP11協定に署名しました。
米国が離脱するという困難を乗り越えて、日本が各国を主導しての署名は、日本にとってもアジア太平洋地域にとっても画期的な成果です。

この協定は、成長著しいアジア太平洋地域における自由で公正な経済秩序の更なる拡大の礎になるという、経済的・戦略的に大きな意義があります。
単に関税を下げるだけでなく、1、知的財産保護、2、環境・労働規制、3、国有企業の競争条件の規律など、幅広い分野について、二十一世紀型の自由で公正なルールを、アジア太平洋地域に創り出すものです。

市場開放等による貿易・投資の活発化、雇用創出、企業の競争力強化など、公正なルールに基づく自由貿易体制のもと、巨大な市場を取り込むことは、我が国の経済成長につながります。
「良いモノが良い」と評価される広大なマーケットが生まれ、品質の高いモノをこしらえてきた我が国の農業者や中小企業にとって、大きなチャンスとなります。

安倍内閣は経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)を成長戦略の重要な柱と位置づけ様々な枠組みで交渉を進めています。
TPP11協定や日EU・EPAに盛り込まれる新たなルールは、今後の通商交渉におけるモデルとなり、21世紀の世界のスタンダードになっていくことが期待されます。
これからさらに東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、日中韓FTA、日トルコEPA等の交渉に精力的に取り組み、
自由貿易の旗手として、質の高い、自由で公正なルールに基づく経済圏を世界へ広げていく取組を主導してまいります。