先週の9月15日、年初から日本を訪れた外国人観光客が、これまでで最も早く2000万人を突破しました。
2000万人突破は昨年よりも45日も早い記録です。
今年に入ってからも、過去最高であった昨年より2割近く増えていて、3000万人をうかがう勢いです。

安倍政権において、観光は地方創生の柱、成長戦略の切り札です。安倍総理が5年前の最初の施政方針演説で「世界の人たちを惹き付ける観光立国を推進」と宣言して以来、戦略的なビザ緩和や免税制度の拡充など、大胆な改革を矢継ぎ早に実行してきました。
この結果、訪日外国人観光客は4年間で約3倍の2400万人、消費額も3倍以上となる約3.8兆円へと大きく伸ばすことに成功しました。
観光客と同様、消費額も順調に増えていて、今年の上半期は初めて2兆円を超え、一年間で4兆円を上回る見込みです。

訪日外国人観光客向けの観光業は、今や鉄鋼や自動車部品の輸出額に匹敵するまで成長し、経済を動かしています。
今週、全国の地価調査において、商業地の地価が10年ぶりに上昇したことが発表されましたが、
この大きな要因の一つとして、外国人観光客の増加による店舗やホテル等の進出が挙げられます。
商業地の地価上昇率は外国人観光客に人気の伏見稲荷大社や八坂神社周辺でした。
札幌、仙台、広島、福岡の上昇率は3大都市圏を上回りました。
他にも北海道や沖縄など、観光地周辺の住宅地の地価の上昇も見られます。
訪日外国人観光客の増加は、地方にも確実に好影響を与えています。

安倍内閣は、訪日外国人観光客を2020年4000万人、2030年6000万人という高い目標を掲げています。
我が国は、観光に必要な「自然」「気候」「文化」「食」がすべて揃っています。赤坂や京都の迎賓館などの公的施設の大胆な開放、古民家など全国各地に点在する歴史的資源の活用、クルーズ船の誘致、国立公園の活用、多言語表示をはじめとするインフラ整備など、
あらゆる政策を総動員し、国内外の方々が楽しんでいただけるよう、観光先進国の実現に向け全力で取り組んでまいります。