通常国会が閉会：一億総活躍社会の実現へ

先週、今年の通常国会が閉会しました。
平成２９年度予算の年度内成立のほか、政府が提出した６６法案のうち、６３法案を成立させることができました。

「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」では、私は担当大臣として審議に臨みましたが、衆参両院の議長・副議長のご尽力、各党各会派のご協力により、静謐な環境の中での成立となりました。
約２００年ぶりとなる天皇の退位が３年以内に実現することとなります。

全農改革や酪農改革など、８本に及ぶ農政改革関連法は、農業を魅力ある成長分野に変え、農家の所得向上を目指すものです。
昨年は４９歳以下の新規就農が統計を取り始めて最高となりましたが、この流れを一層加速させていきます。
民泊制度に関する法律や通訳ガイドに関する法律、クルーズ船の受け入れ態勢を整備する法律などにより、増え続ける訪日外国人旅行客をさらに呼び込んでいきます。
４月からの雇用保険料率の引下げや、育児休業期間を最長２歳までの延長を可能とするよう、雇用保険法等を改正しました。
衆議院の区割り法成立により、一票の格差が是正されるとともに、定数が削減されます。
民法、刑法についてそれぞれの分野で１世紀ぶりとなる歴史的な改正が行われました。

長年の懸案であったテロ等準備罪処罰法が成立しました。

テロが世界各地で発生し、日本人も犠牲となる中、我が国としては、３年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、テロを含む組織犯罪を未然に防止するため、万全の態勢を整える必要があります。
この法律は国際組織犯罪防止条約を締結し、国際社会と協調して、テロを含む組織犯罪と戦うための法律です。
テロ等の対象犯罪を計画した上で具体的な準備をしてはじめて処罰されるもので、一般の会社や市民団体、労働組合などの正当な活動を行っている団体が適用対象とはなりません。
成立した法律の内容について、引き続き、丁寧に説明するとともに、今回の国会での議論なども踏まえ、テロを含む組織犯罪から、国民の生命・財産を守るため、法律の適正で、効果的な運用に努めていきます。

今国会で成立した法律に基づいて政治を前に進めるとともに、「一億総活躍社会の実現」に向けてさらに改革を進めてまいります。