先週、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０１７〜人材への投資を通じた生産性向上〜」を閣議決定しました。
４年半のアベノミクスの成果により日本経済は大きく再生しました。
名目ＧＤＰは９％増えて、過去最大の５３７兆円となり、企業収益は過去最高の水準です。
国民の生活に最も密接な雇用は、大幅に改善しています。
有効求人倍率はバブル期を超えて４３年ぶりの１．４８倍で、史上初めて全ての都道府県で１倍を超え、また、失業率は２．８％と２２年ぶりの２％台を記録しました。
就業者数は１８５万人増え、そのうち女性は１５２万人増と、女性の活躍も進んでいます。
正規雇用者数も増加に転じ、昨年と合わせれば非正規を上回って７９万人増加しています。
安倍内閣は、人口減少・少子高齢化という日本が直面する構造的な課題を克服するために、「一億総活躍社会」の実現に向けた取り組みを進めています。
経済の拡大の成果を子育て・介護など社会保障分野に分配し、それをさらに成長につなげる「成長と分配の好循環」を構築していく。
これに向けて、今回決定した「骨太の方針」では、同一労働同一賃金の実現や長時間労働の是正などの働き方改革とともに、「人材への投資による生産性の向上」が鍵となるとしています。
また、「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針のもと、引き続き、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革という３つの改革を進めていきます。
骨太の方針と同時に、「未来投資戦略」「規制改革実施計画」「まち・ひと・しごと創生基本方針」を閣議決定しました。
技術革新をあらゆる産業や日常生活に取り入れて新しい価値やサービスが次々と創出され、人々に豊かさをもたらす社会「Society5.0」の実現に向けた成長戦略の実行、
行政手続きコストの２割削減や牛乳・乳製品の流通改革といった規制改革、
地方創生に資する大学改革やローカル・アベノミクスを一層推進し、東京一極集中を是正に取り組みます。
今回決定した骨太の方針のもとに改革を推し進め、日本の政治を前に進めてまいります。