子供の貧困対策：未来応援プロジェクト

先週、全国消費自治体調査に基づく、平成26年の相対的貧困率が公表されました。
調査開始以来初めて、相対的貧困率の上昇に歯止めがかかり、減少に転じました。
特に子供の相対的貧困率は５年前の９・９％から、７・９％へと大きく改善し、１５年前の調査開始以来、最も低い水準となりました。
３年間のアベノミクスの成果により、雇用が大きく増加するなど、経済が好転するなかで、子育て世代の方々の収入が増加した結果です。

子どもたちの未来が家庭の経済事情によって左右されることがあってはならない。
安倍内閣は子どもの貧困対策に力を注いでいます。
昨年末には「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト」を策定し、
児童扶養手当の第２子以降への加算額の倍増といった経済的支援、
資格の取得や訓練といった就業支援の充実、
放課後児童クラブ等の終了後に生活習慣の習得・学習支援等を行うことが可能な居場所づくり
などに取り組んでいます。

また昨年「子どもの未来応援プロジェクト」を立ち上げました。
官民が連携して国民運動として、未来の日本を担う子ども達の貧困対策を進めるもので、
基金を設立して民間企業、個人から寄付を募り、支援団体の活動を助けて、多様な困難を抱えている子どもたちを応援する仕組みです。
ちょうど一年を迎え、約７億円の寄付が集まり８６の支援団体を応援することが決まりました。

さらには奨学金制度を大幅に充実します。
無利子奨学金の低所得世帯生徒についての成績基準を実質的に撤廃し、必要とする全ての生徒が受給できるようになりました。給付型の奨学金も、来年度から創設予定です。

すべての子供たちが夢に向かって頑張ることが出来る社会を実現するために力を尽くしてまいります。