ふるさと納税：頑張る地域を応援し地方創生

今週、平成２７年度のふるさと納税の利用額が公表され、１，６５３億円と前年度の４．３倍まで増加しました。
私は総務大臣当時、自分の故郷と絆を持ち続け恩返しがしたい、思い入れのある土地に貢献をしたいという方々が多くいるはずだと考え、ふるさと納税を創設しました。
そうしたふるさと納税への皆さんの理解が大きく進んだことや、昨年度から納税枠を２倍に拡充して確定申告を不要にするなど利用者にとって使いやすいものとしたことが、利用額の大幅な伸びに繋がりました。

大きな地震被害が生じた熊本県と市町村には、これまでに３４億円のふるさと納税が返礼品なしでも集まっています。
日本赤十字社などへの義援金が１５９億円に上っていますが、これも申告すればふるさと納税の控除対象となるものです。
ふるさと納税を活用した支援の輪が全国にひろがっていることは大変な喜ばしいことです。
また、今年度から始まる「企業版ふるさと納税」を活用して、財政破綻をして１０年を迎える夕張市に対して、家具大手のニトリが４年で５億円の支援を表明しました。
ふるさと納税は地方の意欲を引き出し、地方創生に大きく貢献しています。

昨年度の利用額が公表された翌日、私は昨年度のふるさと納税の利用額が４２．３億円と全国１位になった宮崎県の都城市を視察しました。
若い市長のリーダーシップの下、若い職員が、民間意識やお客様感覚を大事にして「頑張ればそれだけ伸びる」という高い意識をもって頑張っていました。
そうした意識が一般の行政サービスの向上にもつながるっていることに感銘を受けました。
また、地域の５５社からなる協議会を作り、官民挙げて取り組みを進めていました。
訪問した霧島酒造によると、焼酎の原料となるサツマイモの生産も大きく伸び、地域の振興にも確実に大きな役割を果たしているということが分かりました。
集められたふるさと納税は、中学生のオーストラリア留学など、子育て支援や教育の充実など次の世代を担う子供たちのために使われています。

ふるさと納税については、節税対策として使われている、行き過ぎた返礼品があるといった指摘があります。
先般、総務省から通知が出されていますが、商品券や家電製品といった返礼品は、ふるさと納税の趣旨から逸脱しているように感じます。
都城市のように、すべて市内で作られた返礼品によってふるさと納税が集まり、地域もその恩恵を受けるというのが理想的な形だと思います。

意欲ある自治体の取り組みが地域に活力を生み出す。
ふるさとを思う気持ちと頑張る市町村を応援する仕組みを更に発展させ、地方創生を進めてまいります。