今週、一億総活躍国民会議において「ニッポン一億総活躍プラン」の国民会議案を取りまとめました。

安倍内閣はこれまで、経済の再生を最優先課題としてアベノミクスの三本の矢を着実に実行してきました。
その結果、国民総所得は40兆円増え、国の税収は15兆円増えました。
失業者は60万人減少し、有効求人倍率は24年ぶりの高水準、今春卒業した大学生の就職内定率97.3%は調査を始めてから最高の水準です。
雇用は大幅に改善し、経済の好循環が回り始めました。

強い経済は国力の源であり、強い経済によって税収が増え、社会保障を充実させることができます。
安倍内閣が目指す一億総活躍社会は、少子高齢化という日本が直面する課題に正面から取り組み、「成長と分配の好循環」を実現させるものです。
少子高齢化の下での持続的成長は、先進国に共通する課題であり、G7伊勢志摩サミットの議長国である日本が、G7各国に先駆けて少子高齢化の道筋を示すことは大きな意義があります。

「一億総活躍社会」に向けては、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」を三本の矢として、それぞれ「名目GDP600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」を実現するという意欲的な目標を掲げています。

子育てや介護との両立という「壁」、定年退職・年齢の「壁」、男女の役割分担の「壁」など、一つひとつの「壁」を取り除き、
一人ひとりが個性と多様性を尊重され、家庭で、地域で、職場で、それぞれの希望が叶い、能力を発揮して生きがいを感じる社会を作っていきます。

最大のチャレンジとして働き方の改革を打ち出しました。
女性や若者などの多様で柔軟な働き方の選択肢を広げ、再チャレンジ可能な社会を作るために、正規か非正規かといった雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保する、同一労働同一賃金の実現に踏み出します。
これまでも大幅に引き上げてきた最低賃金を、全国平均が1000円となるよう毎年3%程度さらに引き上げて、雇用者全体の賃金を底上げしていきます。
また、仕事と家庭の両立を阻んでいる長時間労働の是正や、意欲のある高齢者の活躍の場の拡大を進めます。

今回の国民会議案では、「名目GDP600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」の実現に向けて、それぞれ年限を区切り、43のテーマについて、どのような施策をいつ実行するか具体的に示しています。
今月中に「ニッポン一億総活躍プラン」として閣議決定し、それらを工程表通りに着実に実行に移し、「一億総活躍社会」の実現に全力を尽くしてまいります。