普天間の危険除去と沖縄県の基地負担軽減を

昨日、普天間飛行場の辺野古沖への移設工事について、政府は裁判所の和解勧告を受け入れ、沖縄県と和解しました。

世界一危険と言われる普天間飛行場については、２０年前に日米間で県内移設を前提とした危険性除去、閉鎖、返還で合意し、その３年後に沖縄県と地元自治体の合意のもとに辺野古沖への移設を決定しました。
それから長い時間を経て、ようやく２年半前に当時の仲井眞知事に埋め立ての承認をいただき、危険性の除去に向けて大きく前進していました。
その後、辺野古移設反対を掲げる翁長知事が就任され、この埋め立て承認を取り消したことを巡り、政府と沖縄県は双方を互いに訴え、３つの訴訟が争われていました。

今回、裁判所は和解案を示すにあたり、
国は、仮に代執行訴訟で勝ったとしても、その後も延々と法廷闘争が続くおそれがあること、
沖縄県は、沖縄だけで米国と交渉して普天間飛行場の返還を実現できるとは思えないことを指摘し、
和解案を検討することを強く求めていました。

政府としては、 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力の維持と普天間の危険除去を考え合せた時、辺野古への移設が唯一の解決策であると考えています。
しかし、国と沖縄県とが「訴訟合戦」を延々と繰り広げるような関係のままでは結果として膠着状態が続き、
学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場をはじめ、沖縄の「現状」が更に何年間も固定化されることとなりかねません。
これは双方にとって望ましい結果ではないことから、安倍総理のリーダーシップの下、関係閣僚会議を開催し、沖縄県と和解することを決定しました。

政府は、今回の和解内容に従い、埋立工事を中止した上で、裁判所が提示した手続に則って、円満解決に向けて沖縄県と協議を進めていく考えです。
また、今回の和解によって、国と沖縄県の争訟は一本化され、司法の判断が示された場合には、国も沖縄県もその判断に従い、互いに協力して誠実に対応していくこととなりました。

普天間飛行場の危険を除去する。
沖縄の基地負担を軽減する。
この共通の目標に向かって、国と沖縄県とが互いに協力し、共に努力して、明日の沖縄を切り拓いていかなければなりません。
今回の和解は、こうした関係を築く、大きな一歩を踏み出すものであると思っています。

これからも引き続き、担当大臣として沖縄の基地負担軽減に力を尽くしてまいります。