一昨日、安倍内閣は来年度予算案を閣議決定しました。
96.7兆円規模の予算案は、安倍内閣が取り組む、経済再生と財政健全化を両立するものとなりました。

今年6月に決定した「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)2015」では、「経済再生なくして財政健全化なし」という基本理念のもと、新たな「経済・財政再生計画」を示しました。
来年度予算案は、この計画の初年度にふさわしい予算となっています。

アベノミクスによる好調な経済は、国の財政健全化に大きく貢献しています。
税収は57.6兆円と、バブル期に次ぐ過去3番目の水準となりました。
政権交代前と比べて、国・地方合わせて約21兆円も税収が増えています。
公債発行額34.4兆円は昨年より2.4兆円、政権交代前より約10兆円少なく、公債依存度はリーマンショック前の水準になりました。
歳出改革も進め、少子高齢化が進む中で、一般歳出の増加を約5000億円にとどめ、国民負担の増加を抑制しています。

予算は安倍内閣が進める喫緊の課題に重点配分します。
アベノミクスの第2ステージ「一億総活躍社会」の実現に向けて、「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」に直結する、子育て支援や介護サービス等の充実を図るほか、
教育費の負担軽減、地方創生の本格展開、攻めの農業を進めていきます。
また、外国人観光客が大幅に増えて大きな成果を上げた観光政策をさらに充実させるために、観光庁予算を倍増させました。
来年5月には伊勢志摩サミットが開催されます。
サミット議長国として、充実した外交予算によって「地球儀を俯瞰する外交」を推進します。
また、事前防災や減災対策、東日本大震災からの復興など、日本の直面する課題への取り組みも進めていきます。

強い経済があってはじめて、財政の健全化も社会保障の充実も可能となります。
発足してから今日でちょうど3年、安倍内閣は引き続き、経済の再生と財政健全化という二兎を追うような難題に結果を残してまいります。