「企業版ふるさと納税制度」の仕組みが固まり、来年度の税制改正大綱に盛り込まれることとなりました。
企業が地方自治体に寄付することを後押しし、地方創生に頑張る地方を応援する新たな仕組みが始まります。
私は、育ててくれた故郷へ恩返しをしたい、思い入れのある土地に貢献したいという人が多くいるはずだと考え、総務大臣在任中に「ふるさと納税」を創設しました。
今年の４月からは、これまで住民税の１割までだった上限を２割に引き上げ、確定申告をしなくても納税できるようにするなど、制度を拡充し、大幅に使いやすくしました。
その結果、昨年度は約３９０億円だったふるさと納税が、今年度は上半期だけで既に４５０億円を上回り、通年では１，０００億円を超えると見込まれています。
昨年のふるさと納税日本一になった平戸市が、赤レンガ倉庫で今年１０月に感謝祭を開いた現場を視察しました。
平戸市は、ふるさと納税をした方に、充実した市の特産品を送ることで、約１０億円の市民税を超える約１４億円のふるさと納税が集まりました。
視察では、特産品を受け取った方が、後で気に入って平戸市の産物を自分で購入するケースが多いことや、若い人が戻ってきて地域が活性化するなどの声が聴かれ、ふるさと納税が地方創生に大いに役立っていることが実感できました。
また、今年９月の関東・東北豪雨で被害を受けた茨城県常総市へのふるさと納税額が昨年の１５０倍以上、２億円を超えるなど、災害のあった自治体にも大きな支援が寄せられています。
ふるさと納税制度は、財政力の弱い、小さな自治体ほど恩恵が大きく、地域の創意工夫を引き出し、地方創生に貢献しています。
ふるさと納税によって個人による寄付が広がる一方で、企業等から自治体への寄付は２００億円程度にとどまっています。
私は、個人だけでなく、企業が地方を応援できる仕組みもあるべきだと考えていました。
来年度からの導入を目指す「企業版のふるさと納税制度」では、これまで寄付額の３割にとどまっていた税控除額を、２倍の約６割にまで引き上げることで、企業の寄付を呼び込みます。
また、頑張る地方を応援する観点から、雇用創出や子育て支援など、地方創生に努力する自治体を対象とします。
これからも引き続き様々なアイデアにより、頑張る地方を応援する、地方創生を進めてまいります。
企業が地方自治体に寄付することを後押しし、地方創生に頑張る地方を応援する新たな仕組みが始まります。
私は、育ててくれた故郷へ恩返しをしたい、思い入れのある土地に貢献したいという人が多くいるはずだと考え、総務大臣在任中に「ふるさと納税」を創設しました。
今年の４月からは、これまで住民税の１割までだった上限を２割に引き上げ、確定申告をしなくても納税できるようにするなど、制度を拡充し、大幅に使いやすくしました。
その結果、昨年度は約３９０億円だったふるさと納税が、今年度は上半期だけで既に４５０億円を上回り、通年では１，０００億円を超えると見込まれています。
昨年のふるさと納税日本一になった平戸市が、赤レンガ倉庫で今年１０月に感謝祭を開いた現場を視察しました。
平戸市は、ふるさと納税をした方に、充実した市の特産品を送ることで、約１０億円の市民税を超える約１４億円のふるさと納税が集まりました。
視察では、特産品を受け取った方が、後で気に入って平戸市の産物を自分で購入するケースが多いことや、若い人が戻ってきて地域が活性化するなどの声が聴かれ、ふるさと納税が地方創生に大いに役立っていることが実感できました。
また、今年９月の関東・東北豪雨で被害を受けた茨城県常総市へのふるさと納税額が昨年の１５０倍以上、２億円を超えるなど、災害のあった自治体にも大きな支援が寄せられています。
ふるさと納税制度は、財政力の弱い、小さな自治体ほど恩恵が大きく、地域の創意工夫を引き出し、地方創生に貢献しています。
ふるさと納税によって個人による寄付が広がる一方で、企業等から自治体への寄付は２００億円程度にとどまっています。
私は、個人だけでなく、企業が地方を応援できる仕組みもあるべきだと考えていました。
来年度からの導入を目指す「企業版のふるさと納税制度」では、これまで寄付額の３割にとどまっていた税控除額を、２倍の約６割にまで引き上げることで、企業の寄付を呼び込みます。
また、頑張る地方を応援する観点から、雇用創出や子育て支援など、地方創生に努力する自治体を対象とします。
これからも引き続き様々なアイデアにより、頑張る地方を応援する、地方創生を進めてまいります。