安倍内閣は経済の好循環を確かなものにするために「未来投資に向けた官民対話」を新たに始めました。

安倍内閣はこれまで、経済を最優先に取り組み、アベノミクスの三本の矢によって、デフレではないという状況を作り上げ、経済の好循環が回り始めました。
円高は是正され、法人税減税や様々な規制改革、外国人観光客の増加などにより、日本企業の稼ぐ力は大きく上がり、企業収益は過去最高水準となっています。

しかし、企業の手元資金が潤沢であるにもかかわらず、投資や賃金は充分には伸びていません。
稼いだ企業が、投資を増やすことで、ひとりひとりの所得が上がり、消費が増えて、企業収益がさらに向上する。
経済の好循環を実現し、将来にわたり経済が成長するためには、企業が人材や設備、研究開発などに積極的に投資することが必要です。

「未来投資に向けた官民対話」は、投資を拡大する上で克服すべき課題は何かを明らかにし、官民挙げて産業界の投資を後押しするものです。

先月行われた第1回目の会合では、経済界、中小企業、投資家などから現状の認識や今後の取り組みへの期待をうかがいました。
そして第2回目の昨日は、現実空間とサイバー空間がネットワークでつながる「モノのインターネット(IoT:Internet of Things)」によって、ものづくりのあり方を変え、今までにない価値やサービスを生み出す「第4次産業革命」がテーマとなりました。
具体例として産業界からは自動運転やドローン、人工知能を活用した医療などについて、技術の現状と普及や本格導入への課題が示されました。
「第4次産業革命」は世界で競争が激しく迅速な対応が必要です。
安倍総理は直ちに
(1)2020年オリンピック・パラリンピックでの無人自動走行による移動サービスや、高速道路での自動運転ができるようにするために規制を改革すること、
(2)3年以内にドローンを使った荷物の配送ができることを目指し、協議会を立ち上げること、
(3)ドローンや無人の建設機械を遠隔操作できるように電波利用の制度整備を来夏までにすること、
(4)3年以内に人工知能を活用した医療診断支援システムを医療現場で活用できるようにすること、
を表明し、直ちに着手するよう関係大臣に指示がありました。

これからも「未来投資に向けた官民対話」を重ねて課題解決に迅速に取り組み、経済の好循環を加速させるために全力を挙げてまいります。