グアム島を訪問：沖縄の基地負担軽減に全力

今週、沖縄のアメリカ海兵隊の移設先の整備状況を確認するために、私は沖縄基地負担軽減担当大臣としてグアム島を訪問しました。

グアムは、年間８０万人を越える日本人が訪れる屈指の観光地ですが、沖縄に駐留するアメリカ軍の最大の移転先という点でも、日本と大きな関わりを持っています。
日米両政府は、沖縄に駐留している約２万８千人のアメリカ軍のうち、その約３分の１にあたる９千人の海兵隊がグアムなどに移設することを決定しています。
グアムへの沖縄駐留米軍の移転事業が進めば、沖縄の人口の７割以上を占める嘉手納以南の基地返還も進むという、沖縄の負担軽減に直結する重要な取組です。

しかし、民主党政権により普天間問題への対応が混迷したことにより、事業の実施が米議会で３年間凍結されていました。
安倍政権が発足して日米関係が大きく改善し、普天間飛行場移設問題も進展したことから、資金凍結が解除され事業が再び大きく進みはじめています。

今回のグアム訪問では、アプラ海軍基地などを視察し、移転事業が急ピッチで進んでいることをこの目で確認できました。
また、グアムのエルボ知事、沖縄を含む太平洋全域を管轄する米海兵隊のトップであるトゥーラン米海兵隊司令官、グアムでただ一人米下院での発言権を持つボルダリオ代議員と会談し、グアム移転事業を日米で協力して迅速に進めていくことや、沖縄の負担軽減のために日米が全力で取り組んでいくことなどを確認することができました。
今回のグアム訪問を通じ、目に見える形で沖縄の負担軽減を実現していかねばならないという決意を新たにしました。

また、一昨日には普天間飛行場の移設先となる辺野古沖の埋め立ての本体工事に着手しました。
市街地の中心にあり、学校にも隣接するなど世界一危険と言われる普天間飛行場については、地元からの強い要望を受けて、１９年前に日米間で県内移設を前提とした危険性除去、閉鎖、返還で合意し、その３年後に沖縄県と地元自治体の合意のもとに辺野古沖への移設を決定、
それから長い時間を経て、安倍政権になってようやく２年前に当時の仲井眞知事により埋め立てが承認されていました。
埋め立て承認は法律に則って適切に判断されたものです。
翁長知事が、承認に瑕疵がある、として取消手続きを取ったことで作業が一時ストップしていましたが、取消手続きの執行停止が認められ、今回の工事着手となりました。

辺野古沖への移設は、米軍の抑止力を維持しながら普天間飛行場の危険性を除去する唯一の解決策であり、沖縄の基地負担も軽減されます。
政府としては、自然環境や住民の生活環境に最大限配慮し、辺野古移設に向けた工事を進めていく考えです。

これからも引き続き、目に見える形で沖縄の基地負担を軽減できるよう、担当大臣として全力を挙げてまいります。