マイナンバー制度：国民生活を支える社会基盤

昨日から、マイナンバー制度の通知カードの配達が始まりました。
皆さんには確実に受け取り、大切に保管していただきたいと思います。

マイナンバー制度は、住民票を持つ全ての方に１２桁の番号を割り当て、税や年金・医療・介護といった社会保障、災害対策などを一元的に管理する仕組みであり、多くの先進諸国で既に導入されています。
マイナンバー制度には、3つの効果が期待されます。
(1)本来負担しなければいけない税などを不当にのがれたり、給付を不正に受けることを防ぐとともに、本当に困っている方にはきめ細かな支援を行えるようにすることで、「公平・公正な社会を実現」します。
(2)例えば社会保障関係の申請手続きの際に、今まで必要だった面倒な添付書類が不要になるなど手続きが簡素化され、迅速かつ確実に行うことができるようになります。また、平成29年1月からは、自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのかを確認したり、様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになり、「国民の利便性が向上」します。
(3)行政機関において様々な情報の照合や入力などが簡単に行えるようになりますし、複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減され、「行政を効率化」します。

通知カードは、これから１１月末にかけて、郵便局より各世帯に配達され、来年１月から本格的に運用が始まります。
皆さんから、マイナンバーを提示する先としては、主に市町村や年金窓口などの行政機関と勤務先です。
加えて、保険金の支払いや特定口座の開設のために、保険会社や証券会社などの金融機関から提示を求められる場合もあります。
マイナンバーは大切な個人情報ですので、大切に保管し、番号を聞き出そうとする不審な電話や郵便、訪問者には、十分注意してください。

詳しい内容は、通知カードに同封されているパンフレット、インターネットなどで説明されています。
加えて、制度をより理解してもらうために、相談に対応するコールセンターの無料化を検討するように指示しました。

また、個人情報がきちんと守られるのかといった不安の声をお聞きしますが、既に導入している先進諸国の例や年金情報流出事案の教訓を踏まえ、
利用範囲を法律で限定し、インターネットから遮断した環境で分散管理するなど、制度・システムの両面で万全の措置を講じます。

これから、マイナンバー制度は大切な社会基盤システムになります。
制度のメリットを最大化するために、地方自治体などと連携し、政府を挙げて取り組んでまいります。