今週、内閣が改造され、第三次安倍改造内閣が発足し、私は引き続き、内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣を務めることとなりました。

安倍政権が発足して1000日余り。
安倍内閣は、何を成すべきかという座標軸を明確に示し、結果を出すことにこだわって、政治主導でこの国を前に前にと進めてきました。
日本経済の再生を最優先課題として、アベノミクスの三本の矢を矢継ぎ早に放った結果、雇用は100万人増え、有効求人倍率は1.23倍と23年ぶりの高水準となりました。
所得と雇用は改善し、経済の好循環を生み出し、もはやデフレではないという状態を創り出すことができました。

「岩盤」規制と呼ばれ、これまでできなかった改革も実現させました。
今国会で成立した、電力システム改革、農協法改正は、60数年ぶりの改革です。
ビザの緩和や免税品の拡充などを進めたことで、政権交代前に830万人だった外国人観光客は、今年は1900万人に達しようかという勢いです。
TPPも大筋合意しました。成長戦略の中でも、最も高く遠く滞空時間の長い矢であり、日本経済に大きく貢献するものです。
平和安全法制は、冷戦が終わり、わが国を取り巻く安全保障環境が大きく変わる中でこれまで先送りしてきたものを、
国民の命と平和な暮らしを守るために成立させることが出来ました。

沖縄基地の負担軽減、普天間飛行場の危険性除去、閉鎖、返還に向けて、大きく前進しました。
19年前に、世界一危険と言われる普天間飛行場の早期返還を日米で合意、その3年後に辺野古沖への移設で沖縄県と地元自治体の合意をして以来、長い年月を経て、ようやく仲井眞前沖縄県知事から辺野古沖の埋め立て承認をいただくことできました。

これからアベノミクスは第二ステージに入ります。
少子高齢化の流れに歯止めをかけ、50年後も人口一億人を維持する。
そして、高齢者も若者も、女性も男性も、難病や障害を抱える人も、誰もが、今よりももう一歩前へ、踏み出すことができる社会を創り上げる。
「一億総活躍」社会の実現を目指し、担当大臣が新設されました。
新しい内閣は、まさに「未来に挑戦する内閣」です。

私は内閣官房長官として、引き続き安倍総理を支え、政治主導で、国民のために結果を残すために全力を尽くしてまいります。