観光立国推進：訪日旅行者数が過去最高

先週、今年の上期の訪日外国人旅行者の統計が発表されました。
今年４－６月の訪日外国人の旅行消費額は昨年の同じ時期と比べ８２．５%増えて、８８７８億円となり、１四半期として過去最高を記録しました。

安倍内閣は観光立国を成長戦略の大きな柱と位置づけ、ビザの緩和といった改革を政治主導で実行してきました。
政権交代前に８３０万人だった訪日外国人は、２年間で５００万人増え、昨年は１３４０万人を記録し、旅行収支は５５年ぶりに黒字となりました。
さらに今年の１－６月の半年間で、過去最高だった昨年からさらに４６％増えて９１４万人となり、通年で１９００万人に達しようかという勢いです。
中でも、中国からの旅行者は、今年の２月にビザを緩和した効果が大きく表れ、昨年の２．２倍にもなっています。

旅行消費額が旅行者数以上に伸びている大きな要因のひとつに免税品の拡大があります。
私はかねてより、諸外国に比べ、日本に免税店が少ないことや、免税品が家電などに限られていることを疑問に思っていました。
官房長官就任後に、関係する閣僚の間で相談して、免税店の登録を容易にし、昨年１０月から免税品を食料品や化粧品、医薬品など全品目に拡大しました。
その結果一人あたりの旅行消費額も大幅に増えたことで、２年前に１年間で１．１兆円だった旅行消費額が、３ヶ月で８８７８億円にまで増えたのです。
免税店も２年前に５千店足らずだったのが、２万店になろうとしています。
政治主導で明確な方針を示し、結果が表れていることで、今では観光庁からも前向きな提案が次々に上がってくるようになり、免税制度は利用しやすいものへと変貌しています。

地酒やお菓子といった地方の名産品も免税品の対象となったことから、地域に観光客を呼び込むことで地方創生にもつながります。
安倍内閣の進める観光立国の政策は、わずかな予算で経済効果の高いものです。
日本全国に一層の外国人観光客を呼び込めるよう、今後も改革を進めてまいります。