昨日、安倍内閣は「観光立国実現に向けたアクションプログラム２０１５」を決定しました。
平成２４年に８３０万人だった訪日外国人旅行者は、政権交代後の２年間で５００万人増え、昨年は過去最高の１３４０万人を記録しました。
これは円安とともに、安倍内閣が成長戦略の柱と位置づけて観光立国を進めてきた大きな成果です。
中でもビザの大幅な緩和は即座に効果を表し、緩和の翌月に前年と比べマレーシアは５７％、タイは７６％も増えました。
１月に中国のビザを緩和したことあり、今年は目標の１５００万人を大きく上回り、１８００万人に達しようかという勢いです。
さらには、免税制度を大幅に拡充しました。
これまで家電中心だった免税品を、食料品や化粧品、日本酒といった消耗品にまで対象を大きく広げ、免税店の規制も緩和しました。
免税店は３年前の約４千店から約１万９千店に大幅に増え、外国人旅行者の国内消費額は２年間でほぼ倍増し、２兆円を超えました。
外国人旅行者の大幅増により、昨年度の国際旅行収支は５５年ぶりに黒字に転じました。
こういった施策は効果の大きさの割に予算をそれほど必要とせず、安倍内閣が政治主導で進める規制改革の大きな成果と言えます。
決定したアクションプログラムは、この流れを一過性に終わらせず、「２０００万人時代」を万全の体制で迎えるとともに、３０００万人の高みを目指すものです。
日本全国の観光資源を活かし、全国津々浦々に観光客を呼び込むことができれば、地域に雇用が生まれ、地方創生につながります。
地域ごとの観光周遊ルートの形成や四季の魅力を活かした新たな観光需要の掘り起こしや、現在６千店あまりの地方部の免税店を２０２０年に２万店規模への拡大により、地域の観光振興につなげます。
海外でのPR、若い世代や欧米観光客の呼び込み、ビザ要件の戦略的緩和などにより、さらなる訪日外国人観光客の増加を図ります。
また、空港や港の出入国手続きの迅速化や、羽田、成田空港の発着枠拡大など、万全の受入環境を整えます。
これまでの成果に満足することなく、外国人観光客をさらに呼び込むための取り組みを進め、日本経済のさらなる繁栄と、国際交流の深化につなげてまいります。
平成２４年に８３０万人だった訪日外国人旅行者は、政権交代後の２年間で５００万人増え、昨年は過去最高の１３４０万人を記録しました。
これは円安とともに、安倍内閣が成長戦略の柱と位置づけて観光立国を進めてきた大きな成果です。
中でもビザの大幅な緩和は即座に効果を表し、緩和の翌月に前年と比べマレーシアは５７％、タイは７６％も増えました。
１月に中国のビザを緩和したことあり、今年は目標の１５００万人を大きく上回り、１８００万人に達しようかという勢いです。
さらには、免税制度を大幅に拡充しました。
これまで家電中心だった免税品を、食料品や化粧品、日本酒といった消耗品にまで対象を大きく広げ、免税店の規制も緩和しました。
免税店は３年前の約４千店から約１万９千店に大幅に増え、外国人旅行者の国内消費額は２年間でほぼ倍増し、２兆円を超えました。
外国人旅行者の大幅増により、昨年度の国際旅行収支は５５年ぶりに黒字に転じました。
こういった施策は効果の大きさの割に予算をそれほど必要とせず、安倍内閣が政治主導で進める規制改革の大きな成果と言えます。
決定したアクションプログラムは、この流れを一過性に終わらせず、「２０００万人時代」を万全の体制で迎えるとともに、３０００万人の高みを目指すものです。
日本全国の観光資源を活かし、全国津々浦々に観光客を呼び込むことができれば、地域に雇用が生まれ、地方創生につながります。
地域ごとの観光周遊ルートの形成や四季の魅力を活かした新たな観光需要の掘り起こしや、現在６千店あまりの地方部の免税店を２０２０年に２万店規模への拡大により、地域の観光振興につなげます。
海外でのPR、若い世代や欧米観光客の呼び込み、ビザ要件の戦略的緩和などにより、さらなる訪日外国人観光客の増加を図ります。
また、空港や港の出入国手続きの迅速化や、羽田、成田空港の発着枠拡大など、万全の受入環境を整えます。
これまでの成果に満足することなく、外国人観光客をさらに呼び込むための取り組みを進め、日本経済のさらなる繁栄と、国際交流の深化につなげてまいります。