ドローン対応：危機管理に万全を期す

今週、首相官邸の屋上ヘリポートに、小型無人機、いわゆる「ドローン」が発見されるという事案が発生したのを受け、
警察において徹底した捜査を行うとともに、昨日、関係府省庁連絡会議を開いて、早急に対策を取るよう私から指示を出しました。

今回の事案は国家の中枢である首相官邸で発生し、重要施設の防護という観点から、危機管理上、重大な問題です。

また、小型無人機は様々な可能性のある新しい技術ですが、使用方法によっては、広く国民の皆様の生活の安全やプライバシーの保護にも大きな影響を与えかねないものであり、様々な問題の発生が懸念されます。
これまでの制度では、航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある場合以外は、法律上の規制や運用のためのルールがない状況にあり、今回の事案を始め、新たな問題に対応するためには見直しが必要です。

会議では、危機管理の万全を期する上で、首相官邸を始め、重要施設の警備体制を検証し、抜本的な強化策を確立すること、
国民の生活の安全を確保するために、更に様々な観点から検討を行い、必要と認められる運用ルールや法規制については、早急に整備することを、私から指示しました。
私の指示を受け、会議では、重要施設の警備体制の抜本的強化に関する分科会、運用ルールの策定と活用の在り方、関係法令の見直し等に関する分科会の２つに分かれて、
課題の整理と対応方針の検討を行い、両分科会での検討を踏まえ、ゴールデンウィーク明けに、再度、会議を開催することとなりました。

この問題に対しては、与党からも早急に対策を講じるよう要請を受けており、首相官邸周辺など指定された区域において、小型無人飛行機の飛行を禁止することなどについて、議員立法を考えているとのことです。
政府としても、スピード感を持って目に見える形で結果を出していく必要があると考えております。

政府・与党一丸となって、重要施設の警備体制の抜本的強化策や運用ルール、法規制の在り方を早急に検討し、できるところから速やかに実行に移すことによって、
危機管理に万全を期すとともに、国民生活の安全・安心を確保してまいります。