沖縄訪問：負担軽減のために全力を挙げる

先週、米軍キャンプ西普天間住宅の返還式典に出席するとともに、翁長沖縄県知事と会談しました。

安倍内閣は発足以来、沖縄の基地負担軽減に全力を挙げてきました。
政権発足直後の２０１３年２月の日米首脳会談で、嘉手納以南の米軍基地の約７割の返還計画を早期に策定することで合意しました。
実に東京ドーム約２２０個分もの米軍基地について、初めて返還時期を明記した計画の策定は、負担軽減の観点から大きな前進です。
この地域は沖縄の人口の約８割が密集し、地元のご意見を踏まえながら跡地を効果的に活用することで、沖縄経済活性化の起爆剤となる可能性も大いに秘めています。

返還計画の事実上初めての事例となった西普天間住宅地区も、海を臨む素晴らしい土地です。
地元から要請のある国際医療拠点構想など、跡地利用のモデルケースとなるよう、地元のご意見を伺いながら、政府も全面的に後押ししていく考えです。

翁長県知事との会談では、私から、普天間飛行場の危険性除去、辺野古沖への移設、基地負担軽減策、沖縄の振興策など、政府の考えや取り組みをお話しました。

沖縄の基地問題で、最も重要なことは世界一危険と言われる普天間飛行場の危険性除去です。
１９年前、日米間で普天間飛行場の全面返還が合意されました。
そして３年後に当時の沖縄県知事と名護の市長の同意をいただいて、抑止力の維持と普天間飛行場の危険性を除去する唯一の解決策として、辺野古への移設が閣議決定されました。
尖閣諸島周辺の状況や北朝鮮問題など厳しさを増す安全保障環境の中で、沖縄県民の皆様を始め国民の安全を守ることは国の責務であり、そのためにも日米同盟の抑止力を維持しなければならないのです。
閣議決定から長い年月を経て、ようやく一昨年、当時の仲井眞知事から埋立工事の承認をいただき、自然環境や住民生活の安全に十分配慮しながら、工事を進めているところです。

辺野古へは普天間飛行場をそのまま移設するわけではなく、基地負担軽減に向けて努力を重ねています。
３つの機能のうち、１５機の空中給油機は全てを昨年岩国飛行場に移し、緊急時の航空機の受け入れ機能は九州へ移す予定です。
残るオスプレイについても、訓練はできるだけ本土で受け入れ、また、飛行経路は海上になることから現在は１万戸の防音対策が必要であるのがゼロになります。
また、沖縄の海兵隊の約半分にあたる９千人をグアムやハワイに移転することを日米で合意しています。

約１時間の会談は、双方がそれぞれに考え方を説明するというものでしたが、政府と沖縄が対話を進める第一歩となったと考えています。

普天間飛行場の危険性除去、沖縄の基地負担軽減のために、「できることは全て行う」という姿勢で、沖縄に寄り添い、粘り強く取り組んでまいります。