先週、２０２０年までの少子化の総合的な政策を示した「少子化社会対策大綱」を閣議決定しました。
少子化社会は、地域の担い手の減少、現役世代の負担の増加、経済や市場の規模の縮小や経済成長率の低下など、個人、地域、企業、国家に大きな影響をもたらします。
政府はこれまで、２００４年、２０１０年に大綱を策定し、様々な対策を講じてきました。
出生率は２００５年に過去最低の１．２６を記録したのち、２０１３年には１．４３と緩やかに回復しています。
安倍内閣は、子供を生み育てやすい社会、そして女性が活躍できる社会を目指し、これまでの取り組みを加速させています。
今回の大綱でも、個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくることを基本的な目標として、
結婚・妊娠・出産・子育ての各段階に応じた切れ目のない取組と地域・企業など社会全体の取り組みを両輪としてきめ細かく対応することとしました。
このため、重点課題として、これまでの「子育て支援の充実」「男女の働き方の改革」「地域の実情に即した取り組み強化」に加え、
新たに「若い年齢での結婚・出産の希望の実現」「多子世帯への支援」を盛り込みました。
また、待機児童解消や放課後児童クラブなどの子育て支援策、男性の育児休業取得率の向上や育児・家事への参画、長時間労働の是正といった働き方の見直し、
若者の雇用の安定や、妊娠・出産への医学的・科学的に正しい理解、バリアフリー化など、それぞれに数値目標を設定し、具体的な政策を記しました。
例えば、待機児童の解消については、横浜方式の全国展開等により「２年で２０万人、５年で４０万人の保育の受入枠の拡大」という従来の２倍のスピードで取り組む意欲的な目標を掲げましたが、
既にこの２年間で目標通り約２０万人の受入枠の拡大を達成しています。まさに有言実行で計画的かつ大胆に取り組んでまいります。
さらに、長期的かつ継続的に取り組んでいくこととして、子供への資源配分を大胆に拡充することを明記しました。
今後とも、結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会、子供を産み育てたいという希望を叶えられる社会にできるよう、政府をあげて粘り強く集中的に取り組んでまいります。
少子化社会は、地域の担い手の減少、現役世代の負担の増加、経済や市場の規模の縮小や経済成長率の低下など、個人、地域、企業、国家に大きな影響をもたらします。
政府はこれまで、２００４年、２０１０年に大綱を策定し、様々な対策を講じてきました。
出生率は２００５年に過去最低の１．２６を記録したのち、２０１３年には１．４３と緩やかに回復しています。
安倍内閣は、子供を生み育てやすい社会、そして女性が活躍できる社会を目指し、これまでの取り組みを加速させています。
今回の大綱でも、個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくることを基本的な目標として、
結婚・妊娠・出産・子育ての各段階に応じた切れ目のない取組と地域・企業など社会全体の取り組みを両輪としてきめ細かく対応することとしました。
このため、重点課題として、これまでの「子育て支援の充実」「男女の働き方の改革」「地域の実情に即した取り組み強化」に加え、
新たに「若い年齢での結婚・出産の希望の実現」「多子世帯への支援」を盛り込みました。
また、待機児童解消や放課後児童クラブなどの子育て支援策、男性の育児休業取得率の向上や育児・家事への参画、長時間労働の是正といった働き方の見直し、
若者の雇用の安定や、妊娠・出産への医学的・科学的に正しい理解、バリアフリー化など、それぞれに数値目標を設定し、具体的な政策を記しました。
例えば、待機児童の解消については、横浜方式の全国展開等により「２年で２０万人、５年で４０万人の保育の受入枠の拡大」という従来の２倍のスピードで取り組む意欲的な目標を掲げましたが、
既にこの２年間で目標通り約２０万人の受入枠の拡大を達成しています。まさに有言実行で計画的かつ大胆に取り組んでまいります。
さらに、長期的かつ継続的に取り組んでいくこととして、子供への資源配分を大胆に拡充することを明記しました。
今後とも、結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会、子供を産み育てたいという希望を叶えられる社会にできるよう、政府をあげて粘り強く集中的に取り組んでまいります。