地方創生へ：「ふるさと納税」制度の拡充

昨年末に決定した税制改正大綱で、「ふるさと納税」制度の拡充が盛り込まれました。

「ふるさと納税」は私が総務大臣在任中に創設して２００８年度から始まり、
自分で選んだ自治体に寄付すると、上限額の範囲内であれば自己負担の２千円を除く全額が控除される制度です。

秋田出身の私は、育ててくれた故郷へ恩返しをしたい、思い入れのある土地に貢献したいという人が多くいるはずだと考え、この想いを実現するための構想を以前から温めていました。
創設にあたっては官僚から「受益者負担の原則に反する」といった抵抗もありましたが、「人生を通じた受益者負担という考え方もある」と反論し、実現させました。

東日本大震災のあった２０１１年度には被災地を中心に寄付額が６００億円に上るなど、災害のあった自治体の応援にもつながっています。
今週、ふるさと納税額が全国１位となった長崎県平戸市の市長が官邸にお見えになりました。
ふるさと納税をした方に、季節毎に様々な特産品を用意し、カタログを作成、ポイント制にするといった工夫したところ、マスコミに取り上げられたこともあり、
市税収入が約９億円の平戸市に約１３億円の「ふるさと納税」が集まったのです。
特産品を受け取った方が気に入って購入するケースも多く、地域の活性化につながっているとのことでした。
貴重な寄付金をまち、ひと、しごとに有効活用したいと意欲を語られました。
予算規模の小さい自治体ほどメリットが大きく、税収格差の是正、地方の創意工夫を引き出し、地方創生につながることが期待できます。

今回の改正では、これまで住民税の１割までだった上限を今年の４月から２割に引き上げます。
夫婦と子供1人で年収４００万円の世帯の場合、ほぼ全額が控除される上限額が２万円から４万円に上がります。
また、これまでは確定申告が必要でしたが、寄付先の自治体が５つまでであれば確定申告をしなくてもふるさと納税ができるようになり、ワンストップ化されて大幅に制度が使いやすくなります。

活力ある地方の創生に向け、「ふるさと納税」の利活用が一層広がることを期待しています。