北朝鮮拉致問題：政府担当者を平壌へ派遣

今週、北朝鮮の特別調査委員会による日本人拉致被害者などの調査について、
政府担当者を平壌に派遣し、ソ・テハ委員長、２人の副委員長、分科会責任者等と約１０時間半、面談・協議しました。
調査の責任者に直接会って、拉致問題が最重要課題であることを改めて伝えました。

今年の５月、日本と北朝鮮は、拉致被害者を含む北朝鮮国内の日本人について、北朝鮮が強力な権限を持つ特別委員会を立ち上げ、包括的な調査をすることで合意していました。
北朝鮮が「拉致問題は解決済み」として固く閉ざされていた扉をこじ開け、ようやく北朝鮮を拉致問題解決に向けた交渉のテーブルに付けることができたのです。
当初、第一回目の報告は夏の終わりから秋の初め頃ということでしたが、北朝鮮から具体的な報告は未だなされていません。

今回の平壌訪問の最大の目的は、拉致問題解決に向けた日本の強い決意を北朝鮮の最高幹部に伝えることです。
拉致被害者のご家族の意向や懸念を十分踏まえつつ、毅然とした姿勢で臨みました。
北朝鮮側からは、「８名死亡４名未入境」といった過去の調査結果にこだわることなく、新しい角度からくまなく調査を深めていくという方針が示され、
調査委員会の体制や調査の方法、現状、特殊機関に対しても徹底的に調査を行うという説明がありました。

日本からは拉致問題が最重要であることを繰り返し強調した上で、北朝鮮側が迅速な調査を行い、その結果を速やかに通報するように強く求めました。

今後も、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、全ての拉致被害者の帰国に向け、引き続き全力を尽くしてまいります。