新たな成長戦略と骨太の方針を閣議決定

今週、安倍内閣は新たな成長戦略と「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」（骨太の方針）を閣議決定しました。

企業の収益が雇用の拡大や所得の上昇につながる。
経済の好循環が動き始め、日本経済は確実に回復しています。
新たに発表された５月の雇用統計では、有効求人倍率１．０９は約２２年ぶりの高さ、完全失業率３．５％は約１６年ぶりの低さです。
新しい成長戦略と骨太の方針では、着実に成果を残している経済政策をさらに強化しました。

女性や若者をはじめ、性別、年齢に関わらず、意欲、個性や能力に応じて活躍できる社会の実現を目指します。
安倍内閣になって約１年で働く女性が５３万人増え、女性管理職も増えました。
放課後児童クラブの受け皿を３０万人増やし、役員の女性比率公表を義務付けるなど、女性の活躍を加速させます。

経済を世界に開き、高付加価値な財・サービスを生み出すことで持続的に成長する経済を作ります。
順調に回復する企業の設備投資は雇用を生み出しています。
国際的な大競争時代を勝ち抜くために、来年から数年間で２０％台までの法人税率引き下げを目指します。

農林水産物の輸出は昨年、過去最高の５５００億円を記録しました。
意欲ある担い手が活躍する攻めの農業のために、４０年以上続いた減反政策の廃止、６０年手付かずだった農協、農業委員会制度の抜本的見直しなど農政の大改革を進めます。

免税店の1万店規模へ倍増、東南アジア諸国のビザ発給緩和により、過去最高を更新し続ける訪日外国人旅行者数をさらに呼び込みます。
多様な働き方を可能にする労働制度改革や能力ある外国人材の活用に踏み込み、
患者本位の新たな保険外併用療養制度を創設するなど、
岩盤と呼ばれた規制改革も実行に移します。

景気回復の実感を全国に行き渡らせる、特色を活かした地域戦略により、働き場所があって暮らし続けられる地域社会を目指して、地域活性化の司令塔となる本部を創設します。

また「５０年後に１億人程度の安定した人口構造を保持することを目指す」と、政府として初めて数値を掲げました。
人口減少・高齢化を克服して、地域の活力を維持し、日本経済が持続的に成長できるよう、未来を見据えて政策を総動員してまいります。