昨日の経済財政諮問会議において、経済や財政、重要政策など、政府の基本戦略となる「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の素案が提示されました。

安倍内閣は、経済の再生と財政の健全化という二兎追うような難題に挑み、着実に成果を残しています。
「大胆な金融緩和」「機動的な財政運営」「民間投資を喚起する成長戦略」というアベノミクスの三本の矢により、経済の好循環が動き始め、日本経済は長期停滞やデフレで失われた自信を取り戻しつつあります。
実質GDPは6四半期連続プラス成長で、消費税率引き上げの影響も現在のところ想定内と言えます。
雇用も所得も増えています。
有効求人倍率は17ヶ月連続で改善し1.06倍と約8年ぶりの水準、
春闘による月給の引き上げ率は2%台で過去十年の最高水準です。
恩恵は経済にとどまらず、国民の大切な年金積立金の運用益も24兆円を超えました。

他の二本の矢に比べて効果が出るのに時間がかかる成長戦略においても、既に効果が現れ始めています。
日本を訪れる外国人観光客は、昨年1千万人を初めて超えましたが、今年は昨年をさらに上回っています。
一昨年、3兆円だったインフラ輸出が、総理のトップセールスが功を奏し、安倍内閣になった去年9兆円に増えました。

経済の再生と同時に財政健全化も進めています。基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、財政健全化目標を1兆円以上上回り、5.2兆円の赤字が改善しています。消費税率引き上げによる4.5兆円の税収増以上の改善です。

新しい骨太の方針は、こういった好循環をさらに加速させようというものです。
人口減少・超高齢化への流れを変え、女性の活躍をはじめとする人材力の充実・発揮など、日本が将来にわたって発展していくために着手すべき改革が示されています。
日本企業の国際競争力を強化し、さらに成長するために、法人実効税率を数年で20%台に引き下げることも明記されました。
「岩盤規制」にも挑みます。
昨日の規制改革会議でとりまとめられた「規制改革に関する第2次答申」では医療改革、農業改革など、これまで手をつけられてこなかった規制に大胆に踏み込んでいます。

今後、素案をもとに与党と協議をすすめ、近く閣議決定する予定です。
グローバル経済を勝ち抜く、強い経済を作り、雇用を確保し、国民生活を向上させる。
経済再生と財政再建を両立させるために、安倍内閣は全力を尽くしてまいります。