今週、アメリカのオバマ大統領が国賓として来日し、安倍総理との首脳会談に基づいて、日米両国、日米同盟にとって画期的な日米共同声明が発出されました。

アメリカ大統領を国賓として日本に招いたのは、平成8年のクリントン大統領以来、18年ぶりのことです。
天皇皇后陛下との会見、お別れの挨拶など、国を挙げた「おもてなし」でお迎えしました。私も皇居での歓迎行事と宮中晩餐会に出席しました。

また、異例なことですが、初日の晩に安倍総理はオバマ大統領と寿司屋で会食し、個人的な信頼関係を深めた上で、迎賓館での日米首脳会談に臨み、
安全保障、経済、人的交流をはじめとする日米の重要課題で多くの成果を上げました。

安全保障について、日米両国は東シナ海や南シナ海で緊張を高めている行動への懸念を共有し、力による現状変更の試みに反対することで一致しました。
オバマ大統領は、米国の大統領として初めて尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であり、アメリカが尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする一方的な行動に反対することを表明し、共同声明に明記されました。日本の安全を守るため抑止力を強化する観点から大変意義があり歓迎したいと思います。
さらに、安倍内閣が進めている集団的自衛権の検討を歓迎し支持すること、沖縄の米軍基地負担を軽減することを確認しました。

TPP交渉では、国益をかけた激しい交渉の中で、大筋合意には至りませんでしたが、日米間の重要な課題について前進する道筋を確認し、TPP交渉参加国に日米が連携してリーダシップを発揮して妥結にむけて働きかけることで一致しました。

さらに、アメリカのシェールガスの輸入やクリーンエネルギーの開発といったエネルギー分野での協力、
若者を中心とした人材交流の拡大、
地球温暖化対策や、アフリカを含む世界の平和、安定、経済成長への協力、
東南アジア諸国連合(ASEAN)との協力の深化、日本を常任理事国に含む形での国連安全保障理事会改革などで一致しました。

日本とアメリカは、自由と民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、戦略的利益を共有するグローバルなパートナーであり、
日米同盟は、アジア太平洋地域の平和と安全の礎です。
今後も、日米関係を一層強化し、積極的に外交を展開して、
日本の国益のみならず、世界の平和と安定、繁栄に貢献してまいります。