「サイバーセキュリティ戦略」を策定

今週、安倍内閣は３月１８日をサイバー訓練の日として、大規模なサイバー攻撃に対処するための訓練を行うこととしました。

安倍内閣は「世界最高水準のIT国家」目指し、国民一人一人が、情報通信技術の恩恵を実感できる社会の実現に取り組んでいます。
情報通信技術を最大限に活用することで、革新的な新しい産業やサービスが作り出され、行政の効率化や公共サービスの充実も期待できます。

しかし、その前提として、安全・安心でなければなりません。
昨今、「サイバー攻撃」は手口が複雑化・巧妙化し、頻度も増え、対象も拡大し、これまでとは次元の違うものとなっています。
政府機関や国民生活や経済活動の基盤である金融、情報通信、電力などの重要インフラ、さらに広く国民がその脅威にさらされるようになっています。
我が国政府機関への脅威件数は毎年倍増していて、１分間に２回もの「攻撃」にさらされています。
さらに海外では、外国政府の関与が疑われるサイバー攻撃が実際に発生しています。

安倍内閣では、こういった事態に対処するべく、６月の「情報セキュリティ政策会議」において「サイバーセキュリティ戦略」を策定しました。
「情報セキュリティ政策会議」は、第一次安倍内閣で立ち上げられ、私は当時、情報通信を所管する総務大臣として参加したことから強い関心を持っており、
現在は議長である官房長官として会議を主催しています。

「サイバーセキュリティ戦略」では、内閣官房情報セキュリティセンターの機能強化や、自衛隊に「サイバー防衛隊」の新設、省庁等のシステムを２４時間監視することに加え、
産学官の連携や、サイバーセキュリティ産業の国際競争力強化、技術開発の推進、人材育成、国際連携などを進めることとしています。

この一環として今回、３・１８、すなわちサイバーと語呂の良い日をサイバー訓練の日とし、
大規模なサイバー攻撃が発生した際の対処について、政府だけでなく重要インフラ事業者等も参加する、初めての大規模訓練を実施することとしました。

国民の皆様におかれても、この機に、是非サイバーセキュリティに対する意識を高めていただきたいと考えています。