来週２４日から平成２６年の通常国会が始まります。その冒頭で政府は、平成２５年度の補正予算案に加え、平成２６年度の本予算案を提出します。
この本予算は、政権に復帰した安倍政権が概算要求から取り組んだ初めての予算です。
この予算の大きな目標は、安倍内閣の目指す、経済の再生と財政の健全化という、二つの難しい課題を同時に達成することです。
今年の４月には消費税率引き上げという、新たな負担を国民にお願いしています。
平成２６年度の本予算では、大切な税金を有効に使うため、様々な改革を進めつつ、競争力を強化するための未来への投資や、暮らしの安全・安心に重点化しています。
さらに、財政健全化に向けて、国債発行額を着実に減らし、プライマリーバランス（基礎的財政収支。税収などの収入で社会保障など同じ年の支出を賄えているかを示す）について、目標の４兆円を上回る、５．２兆円の改善を実現しました。
この改善は消費税を増税するのだから当たり前だと思われるかもしれませんが、消費税率引上げによる税収増（４．５兆円）を上回っています。
安倍内閣として歳出抑制を図ったことと、アベノミクスによる景気回復に伴う税収増とが効いているのです。
社会保障分野では、若者・女性・現役世代が受益を実感できるよう、待機児童解消など子育て支援を充実させた上、
国民の負担を増やさないように診療報酬を抑制しつつ、医療提供体制の改革を進めています。
科学技術の司令塔機能の強化、医療分野の研究開発の推進、先週ご紹介した農地を集積し減反政策を廃止して強い農業を目指す農政改革など、競争力を強化し、民需主導の経済成長を促します。
公共事業は総額を抑制しつつ、インフラ老朽化対策や事前防災に加え、東京五輪を契機とした交通・物流ネットワーク強化に重点化しました。
地方交付税は、景気回復による地方の税収増を反映して総額を減らしつつ、社会保障の充実や頑張る地方を支援する内容となっています。
この予算をできるだけ早く成立させ、１５年来のデフレからの脱却をはじめとする日本経済の再生と財政再建という、二兎を追うような難題を達成するため、安倍内閣は全力を挙げてまいります。
この本予算は、政権に復帰した安倍政権が概算要求から取り組んだ初めての予算です。
この予算の大きな目標は、安倍内閣の目指す、経済の再生と財政の健全化という、二つの難しい課題を同時に達成することです。
今年の４月には消費税率引き上げという、新たな負担を国民にお願いしています。
平成２６年度の本予算では、大切な税金を有効に使うため、様々な改革を進めつつ、競争力を強化するための未来への投資や、暮らしの安全・安心に重点化しています。
さらに、財政健全化に向けて、国債発行額を着実に減らし、プライマリーバランス（基礎的財政収支。税収などの収入で社会保障など同じ年の支出を賄えているかを示す）について、目標の４兆円を上回る、５．２兆円の改善を実現しました。
この改善は消費税を増税するのだから当たり前だと思われるかもしれませんが、消費税率引上げによる税収増（４．５兆円）を上回っています。
安倍内閣として歳出抑制を図ったことと、アベノミクスによる景気回復に伴う税収増とが効いているのです。
社会保障分野では、若者・女性・現役世代が受益を実感できるよう、待機児童解消など子育て支援を充実させた上、
国民の負担を増やさないように診療報酬を抑制しつつ、医療提供体制の改革を進めています。
科学技術の司令塔機能の強化、医療分野の研究開発の推進、先週ご紹介した農地を集積し減反政策を廃止して強い農業を目指す農政改革など、競争力を強化し、民需主導の経済成長を促します。
公共事業は総額を抑制しつつ、インフラ老朽化対策や事前防災に加え、東京五輪を契機とした交通・物流ネットワーク強化に重点化しました。
地方交付税は、景気回復による地方の税収増を反映して総額を減らしつつ、社会保障の充実や頑張る地方を支援する内容となっています。
この予算をできるだけ早く成立させ、１５年来のデフレからの脱却をはじめとする日本経済の再生と財政再建という、二兎を追うような難題を達成するため、安倍内閣は全力を挙げてまいります。