新しい年を迎えました。

安倍政権が発足してからちょうど一年。
安倍内閣は「日本経済の再生」「東日本大震災からの復興」「危機管理の徹底」を最優先課題として、「百の言葉よりも一つの結果を」を合言葉に、ひたむきに一つひとつの政策を実行してきました。

この間、アベノミクスの「三本の矢」により、15年続いたデフレからの脱却に向けて着実に歩みを進め、マイナス成長からプラス成長へ大きく反転し、実態経済が動き始めました。2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の招致にも成功しました。
日本中を覆っていた暗い空気は一掃され、日本が夢や希望の持てる明るい新年を迎えることができたことは私達にとって最大の喜びです。

私自身、官房長官として総理を支え、脇目も振らずに全力で走り続けた一年間でした。
アルジェリアの邦人拘束事件をはじめ想像もつかないことが数多く起こり、緊張の連続の一年間でもありました。

年末には、税制や予算に加え、農政改革や原発事故からの早期復興など多くの方針等を決定しました。
また、普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古沖の埋立てが、沖縄県の仲井眞知事に承認されました。
私が政治の師と仰ぐ故梶山静六元官房長官が「沖縄が死に場所」と心血を注いだ事案です。
私達も、米軍の抑止力を維持しつつ、普天間飛行場を固定化させてはならない、沖縄の負担を少しでも軽減しなければならないという強い思いで取り組んできただけに、
承認という大きな節目を迎えられたことは、大変感慨深いものがあります。

午年の今年、日本経済に見られる明るい兆しを確かなものにして、経済が力強く走り出すような一年としなければなりません。
安倍内閣は、所得や雇用が増え、消費が増えて経済が成長する、それが税収増、財政健全化につながり、社会保障の充実・安定ができるという好循環を目指しています。
年末に決定した来年度予算案では、基礎的財政収支(プライマリーバランス)が財政健全化目標を1兆円以上上回り、5.2兆円の赤字が改善しています。
昨年の臨時国会では産業競争力強化法や国家戦略特区法などの成長戦略の柱となる法律が成立しました。

今年も、経済を最優先に、国民の声に真摯に耳を傾けながら、結果を残すために内閣を挙げて全力で取り組んでまいります。

本年が皆様にとりまして素晴らしい一年となりますことを心よりお祈り申し上げます。