ﾃﾞﾌﾚ脱却へ、手を止めずに着実に結果を

昨日、政府が発表した経済指標は、景気が徐々に回復していることを示しました。

日本は１５年以上デフレに苦しんできました。
デフレ下では、物価が下がり続けるとの見通しが、消費の買い控えや投資の先送りを生み、これが所得の低下や雇用減を招いて経済が停滞するという悪循環に陥ります。
安倍内閣はこのデフレから脱却し、経済を再生させることを最優先課題としています。

昨日発表された７月の完全失業率は３．８％、有効求人倍率も０．９４倍と改善し、リーマンショック以前の水準を取り戻しています。
消費が家計調査でも回復し、企業の生産活動を示す鉱工業指数も改善し、住宅着工数も１１ヶ月連続で増えています。

円安や株高によるマインドの改善が、消費や雇用の増加をもたらし、経済活動が活発になるという好循環の傾向が見られ、日本経済はデフレ脱却に向けて確実に歩みを進めています。
これも昨日発表された４ー６月の年金運用益は２．２兆円の黒字でした。昨年の１０月以降、約１５兆円も増えたことになり、景気の回復は年金の安定にも大きく貢献しています。

この景気の回復傾向を確実なものにし、日本経済の成長につなげるためにも、アベノミクスの三本目の矢である成長戦略を着実に実行しなければなりません。

今週には、日本が本格参加してはじめてとなるTPPの交渉会合がブルネイで開かれました。資源の少ないわが国にとって、貿易が活性化することは経済成長につながります。TPPは最も 長く遠くに飛ぶ矢であり、国益を最大化するために全力で交渉にあたっています。

１０月には「成長戦略実行国会」と位置付ける臨時国会が開かれます。
６月に発表した「日本再興戦略」実行するための準備が本格化しており、私の日程も息つく暇もないほど詰まっています。
経済を再生し、財政を健全化させ、社会保障を充実させる。
参議院選で国民から寄せられた期待に応えるために、全力を尽くしてまいります。