今年1ー6月に日本を訪れた外国人旅行客が過去最高となる495万人を記録しました。
行き過ぎた円高が是正されたことも追い風となり、政府が観光立国を目指して「ビジットジャパン」事業を始めて10周年となる今年に、1000万人達成が現実味を帯びてきました。

日本は豊かな自然、世界に誇れる食文化、数多くの歴史的建造物など、観光資源が豊富な上に、清潔で治安も良く、海外から旅行客を呼び込む好条件を多く備えています。
しかし、こうした観光資源を活かしきれているとは言えず、過去最高の837万人を記録した平成22年でも、外国人旅行客数は世界で30位、アジアで8位であり、隣の韓国の1100万人に大きく遅れをとっています。
外国人観光客が増えれば、宿泊、食、交通など、幅広い産業に好影響を与え、雇用や地域の活性化につながり、非常に大きな経済効果をもたらします。
羽田空港に近い横浜ももっと多くの旅行客を呼び込むことができるはずです。

安倍内閣では今年3月に閣僚会議を立ち上げ、6月には「観光立国実現に向けたアクションプログラム」を策定しました。
その中でも最も即効性があって効果が期待できるのが、タイやマレーシアの観光ビザを免除するなど東南アジア5カ国のビザ発給要件を緩和したことです。
この検討を指示した際に官僚は、治安の悪化を心配して「少しずつ緩和して影響をみたい」と慎重でした。
成長著しいこれらの国々で爆発的に増えている富裕層を積極的に取り込むべきであり、治安は別途対策を講じればよいのです。
総理の指示を受け、私のもとに関係閣僚が集まって合意、政治主導で一気に推し進め、既に7月から ビザの発給要件を緩和しました。
他にも、「クールジャパン」とも連動して日本の魅力をわかりやすく伝えるための「日本ブランド」の発信、多言語への対応や免税店の増設といった外国人観光客が旅行しやすい環境整備、アジアNo.1の国際会議開催国の地位を不動のものにすることなど、戦略的、総合的な施策を実行することとしています。

外国人観光客が長く滞在したくなる。何度も日本を訪れたくなる。
観光立国の実現に向けて、スピード感を持って「アクションプログラム」を実行してまいります。