来週21日の投票日に向け、参議院の選挙戦も折り返しを迎えました。

官房長官は政府の危機管理の責任者であり、なかなか官邸を離れることができませんが、総理が東京近郊にいる数少ない機会に、岩手、秋田、山形各県に選挙の応援に行きました。
街頭演説や個人演説会で精力的に支持を訴えるとともに、多くの地域の方々とも懇談しました。
復興への切実な願い、地域の発展にかける強い思い、安倍内閣の経済政策への大きな期待を肌で感じ、改めて政治を前に進める決意を強くしました。
また、わずかな時間ではありましたが、私の母校、湯沢高校の創立70周年を記念して講演しました。将来の日本を背負う若い生徒達に接したことは、新鮮な感懐とともに私にとっても大きな刺激となり、未来に向けた責任を強く思い起こされました。

この参議院選挙は政治の安定を取り戻す戦いです。時代が急激に変化し、国際競争が激しくなる中、アメリカは2期8年、中国は2期10年、韓国は1期5年と、世界の首脳は長い任期の中で政策を推し進めています。
一方の日本は、平成に入って24年あまり、安倍総理で17人目の総理大臣です。
例えばアフリカ外交では、中国が国家主席、首相あわせて3分の2の国を訪問していますが、日本の総理大臣がアフリカに訪問したのは小泉総理が最後です。
これを繰り返しては、日本は世界から取り残されてしまいます。

参議院選挙は衆議院と違い、定数242議席の半数ずつが改選されます。
今回の選挙で対象にならない121議席では、与党は過半数に達していませんから、この選挙で大きく勝利しなければ安定された政治は実現しません。

一昨日、日銀は景気判断を、先月の「持ち直している」から「緩やかに回復しつつある」と上方修正しました。
「回復」という表現は2年半ぶりのことで、雇用や消費、企業の設備投資など、あらゆる経済指標は実体経済が上向いていることを示しています。
安倍内閣の経済政策は結果を出しつつあります。
政治の安定を取り戻し、アベノミクスの「三本の矢」を確実に進めるためにも、残り一週間となった参議院選挙を全力で戦い抜いてまいります。