今週6月26日、平成25年の通常国会が閉幕するとともに、安倍内閣が発足してちょうど半年を迎えました。
私自身、内閣全体を統括する官房長官として、脇目も振らずに全力で総理を支え、長いようでもあり、あっという間でもあるような、緊張の連続の半年間でした。

この間、安倍内閣は「日本経済の再生」「東日本大震災からの復興」「危機管理の徹底」を最優先課題として、「百の言葉よりも一つの結果を」を合言葉に、ひたむきに一つひとつの政策を実行してきました。
アベノミクスの「三本の矢」は、昨年のマイナス成長をプラス成長へ大きく反転させ、実態経済が動き始めました。
生産も消費も伸びています。
有効求人倍率がリーマンショック前に戻るなど雇用も増えています。
賃金やボーナスも徐々に上がり始めています。
今国会で成立させた補正予算、本予算の事業が、都道府県や市町村議会の決定を経て実際にはじまり、地域にその効果が現れるのはまさにこれからです。
そしてTPP交渉参加や、成長戦略も決定しました。
これを着実に実行していくには、政治の安定が不可欠です。

今国会で安倍総理は予算委員会の集中審議など、野党の求めに応じて平均して週3日という、かつてないほど国会に出席しました。
与党が参議院で過半数に満たないねじれ国会の中、法案も積極的に野党と協議し、修正して合意してきました。
しかし、民主党をはじめとする野党は、日本経済、国民生活に直結する法案を土壇場で廃案にしてしまいました。
これまでの電力会社が独占体制を改めて、多様な発電事業者の参入を進め、安くて安定した電力供給の仕組みを作るための電気事業法の改正案、
生活保護の不正受給の防止や、生活困窮者の就労を後押しして生活保護にならないように支援する、生活保護法などの改正案、
日本のタンカーなどを海賊から守る法律案など、
民主党は衆議院で賛成したこれらの法案を、党利党略で廃案にしてしまいました。

今の日本は、このような政局で足踏みをしている暇はありません。
日本経済の再生のためにも、国民の生命と安全を守るためにも、衆・参のねじれを解消しなければなりません。

昨日、参議院選挙を7月4日公示、21日投票とすることを閣議決定しました。
政治を安定させて、日本を取り戻すために、全力で戦ってまいります。