今週3月26日で安倍政権発足から3か月となりました。
あっという間のようでもあり、非常に長いようでもあり、緊張の連続で私にとっても激動の3か月でした。

安倍内閣は、総理が組閣の際に全閣僚に全力を挙げるよう指示した「経済の再生」「震災からの復興」「危機管理の徹底」を基本方針として、「百の言葉よりも一つの結果を」という思いで、一つ一つ着実に取り組んでまいりました。

経済の再生では、「3本の矢」を次々に射込んでいます。
「大胆な金融政策」では、懸案であった日銀総裁人事も野党を含めた国会の同意をいただいて、強力な体制が整い、過度な円高も是正されつつあります。
「機動的な財政運営」についても補正予算を成立させ、本予算も審議を進めています。最も大事な「成長戦略」でも、TPP交渉参加という経済成長につながる非常に高くて遠くに飛ぶ矢を放つことができました。
こういった政策が市場にも評価され、株価は野田前総理が解散を表明した時より40%以上も上昇し、時価総額が100兆円以上増えるなど、経済に明るさが戻りつつあります。
ローソンを皮切りに、企業にも報酬を引き上げる動きが広がっています。

震災からの復興では、復興と除染を一元化し、東京と福島の「2本社体制」に変えて現場で意思決定ができるように強力な権限を与え、縦割りを打破して復興が前に進む体制を整えました。
また被災者の不安を少しでも取り除くために、「住まいの復興工程表」など将来の道筋も示しました。

危機管理の徹底では、尖閣への中国の強硬姿勢や、核とミサイルの開発を進める北朝鮮など、厳しさを増す日本の安全保障環境に対応すべく、NSC(国家安全保障会議)の創設や集団的自衛権の行使などについて議論を進めています。
また、アルジェリアにおける事件のようなテロ、地震・津波などの自然災害など、あらゆる緊急事態から国民を守るために、総理・官房長官の下、官邸機能を強化しています。

前回の安倍内閣では、政策の実現を急ぐあまり、国民に政策を理解してもらう努力が足りなかったのではないかという思いがあります。
この反省のもと、現在の内閣では、やるべきことを掲げた上で、何を進めているか、その過程を国民の皆様に説明することを大切にしています。

緊張感を持って、着実に、スピード感を持って政策を進め、同時に説明責任を果たす。
これからも国民の皆様の期待に応えられるよう全力を尽くしてまいります。