今週、政府は平成25年度予算の概算を閣議決定しました。
先に提出した補正予算と同様「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」を重点化し、補正予算と一体的に「15ヶ月予算」として編成しました。
経済再生に向けて財政出動しつつ、歳出を見直したことで前年度より引き締り、メリハリの効いた予算案となっています。

経済を成長させるために、同時に決定した税制改革と合わせて企業の活力を引き出し、雇用や給与増につながる政策を強化しました。
新産業や成長分野への研究開発を支援し、企業が設備投資しやすい環境を整備します。
中小企業の経営を支えるだけでなく、ものづくりの高度化や海外展開といった新しい挑戦を応援します。
補正予算と合わせた積極的な「財政政策」、日銀と合意した2%の物価目標に向けた「金融政策」、日本経済再生本部で策定に向けて精力的に作業を進めている「成長戦略」という、「三本の矢」により経済を成長させます。

東日本大震災からの復興を加速させるとともに、インフラの老朽化対策や事前防災対策を充実させました。
また、領土が脅かされている現状に対処するために、11年ぶりに防衛予算を増額し、大型巡視船を整備することとしました。
さらには待機児童解消といった子育て支援、教育の再生など、発足してから1ヶ月あまりでの編成となりましたが、安倍内閣が重視する諸施策を最大限に盛り込んだ予算案となっています。

一方で、財政規律の観点から、地方公務員の給与削減を求めて地方交付税交付金を2000億円削減、生活保護費を見直して3年間で740億円削減することも決めました。
結果として国債の発行を前年度より1 .4兆円減らし、税収よりも国債発行が上回るという異常な状態を4年ぶりに解消、基礎的財政収支を1.7兆円改善させました。

1月28日から平成25年の通常国会が開会しました。
まずは補正予算、そして平成25年度予算の早期成立を図り、ひとつひとつの政策を着実に実行し、結果を残すことに全力を挙げてまいります。