臨時国会：すべき審議はし年内解散選挙を

今週から臨時国会が開幕しました。
冒頭の野田総理の所信表明演説は総花的で、どのように日本を導くのか、改造した内閣で何をしたいのか全くわからないものでした。

東日本大震災や安全保障、経済といった現在直面する日本の課題を羅列しましたが、自らの失政に対する反省の言葉はなく、何度となく繰り返した「明日への責任」が虚しく聞こえました。
代表質問では自民党の安倍総裁をはじめ、野党各党が解散を迫りました。「近いうち」の解散を総理が自ら国民に約束し、選挙で約束していない消費税引き上げを決めたのですから、国民に信を問うのは当然です。

野田総理は解散の環境整備の条件として、特例公債法案の成立、一票の格差是正、社会保障改革推進国民会議の人選、という３つを挙げました。
この重要性を自民党は民主党以上に理解し、これまで解決に向けて積極的に提案してきました。

特に、衆議院の一票の格差是正については、自民党は違憲状態を解消するために、現実的な案として０増５減を議員立法で提出しています。
野田総理が２月の党首討論で「違憲状態を脱することが最優先」と明言したにもかかわらず、民主党は解散先送りのために問題の多い提案をして違憲状態の解消を拒んできたのです。

特例公債法案についても自民党が提出した修正案について協議していれば半年以上前に成立しているはずです。
社会保障改革推進国民会議にしても自民党が提出した議員立法によって設置されます。

この３案件が決まっていないのは野田総理や民主党の怠慢によるものなのです。
しかし、野田総理は全く誠意を見せず、所信表明演説で「決められない政治」を野党の責任かのように言いました。

当初は野田総理に「誠実」というイメージを持っていた国民にも、「したたかで悪い人」だと見透かされ、内閣支持率は危険水域と言われる20％を割り込みました。内閣を改造したにもかかわらず、予算委員会を開くことも拒むほど、自信を失い、責任感がなくなっています。
このような政権が続けば、国益が損なわれ、国力が低下します。
死に体の政権ではなく、国民の信を得た内閣が新年度の予算を編成することが、最大の景気対策です。
自民党は必要な審議を進めると同時に、年内の解散総選挙を求めてまいります。