外国人献金や暴力団との付き合いが発覚していた田中慶秋法務大臣が、就任からわずか3週間で辞任しました。

田中大臣は就任直後に、暴力団組長の宴席に出席したことや暴力団幹部の仲人を務めたことが報じられ、本人もそれを認めていました。
法務大臣は「法の番人」であり、検察を指揮する立場にあります。
暴力団の追放に国を挙げて取り組んでいるのですから、本来ならば暴力団との付き合いを認めた時点で、総理はすぐに罷免するべきでした。
しかし、野田総理は一貫して田中大臣をかばい続け、病気による辞任を「大変残念」などと、暴力団との付き合いを容認する姿勢を示しています。

民主党の中では当選回数の多い田中氏が、閣僚の資質に欠けるために鳩山、菅内閣で入閣が見送られてきたというのは、国会ではほとんど共通の認識でした。
それを党内融和という内向きな理由で、田中氏を「思い出づくり内閣」の一員として法務大臣に任命した野田総理には重い責任があります。

問題が発覚して以降、田中大臣や野田総理は全く説明責任を果たそうとせず、辞任の会見すら開いていません。
参議院の決算委員会では、公務を理由に欠席しながら、呼ばれてもいない会合に出席しました。
憲法は大臣が答弁を求められたときに国会出席を義務付けており、田中大臣の欠席は明らかに憲法違反です。
この欠席も、翌日閣議に出席しようとした田中大臣を入院させたのも、本人の意思ではなく、民主党の求めによるものだとされています。

また、田中氏は拉致問題担当大臣を兼務していました。
粘り強い取り組みが求められるにもかかわらず、辞任によって民主党政権わずか3年の間に拉致担当大臣は8人目です。
これでは拉致問題の進展など望めるわけがありません。

国家の主権に関わる問題を軽視する、国民に説明をしようとしない。
どちらも野田内閣、民主党の体質です。

来週の29日からは臨時国会が始まります。野田総理の任命責任を厳しく追及してまいります。