一刻も早く国会を開いて懸案を処理すべき

今週、野田総理は内閣改造をしました。
政府・与党の体制も固まり、自民党の新総裁が誕生して１週間以上経ちますが、国会開会はおろか党首会談も早急に開こうとしません。

就任してからわずか１年あまりで３度も内閣を改造することは異例のことです。
民主党は子育て支援をマニフェストの目玉として政権を獲得しましたが、少子化担当大臣は民主党政権になって何と１０人目です。
本来ならば腰をすえて粘り強く取り組まなければならない拉致問題の担当大臣は７人目です。
「重要」「最優先課題」などと言っていますが、口先ばかりでいかにこういった政策を軽視しているかが如実に現れています。

改造の目的も国民不在の内向きなもので、入閣待望者の処遇、離党予備軍の引き止めという党内融和に主眼が置かれており、在庫一掃思い出作り内閣などと揶揄されています。
特に、細野環境大臣兼原発事故担当大臣を変えたことは極めて無責任です。
がれきの処理は進まず７割以上が山と積まれ、原発事故などで３４万人以上が避難生活を余儀なくされています。
担当する大臣を変えることもそれを受け入れることも理解に苦しみます。

国会で早急に処理しないといけない懸案の一つに特例公債法案があります。
赤字国債を発行するためのこの法案は、自民党政権下ではねじれ国会でも予算と一緒に年度内の３月に成立させていました。
今年度予算案の審議では、自民党は修正の提案をしていますが、この時に協議に応じて修正していれば、特例公債法案も当然可決しています。
それを民主党は提案を無視して法案を８月まで放置していました。
会期末になって急に「予算の執行に影響が出る。一刻も早い成立が必要」と、成立しないことがわかっていながら強行採決して廃案にしてしまいました。
新内閣が発足した今は一転して国会を開こうともしません。

税と社会保障の一体改革法案成立前の８月８日に、野田総理と谷垣前総裁が会談し、公明党を加えた三党で２つの合意に達しました。
１つは法案を成立させることで、我々は約束を守りました。
もう一つが「近いうち」に解散することです。
これは公党間の合意であると同時に、国民との約束です。

違憲状態にある一票の格差の是正、新しい大臣への質疑、外交問題など、今すぐ国会で議論すべき課題は多くあります。
一刻も早く国会を開いて懸案を処理すると同時に、「近いうち」の約束を果たすことを、与党との折衝の中で強く求めてまいります。