国益を損ない続ける民主党の内輪揉め

社会保障と税の一体改革関連法案について、自民党は６月２１日の会期末までに採決することを条件に、修正協議入りし、先週合意していましたが、未だに採決されていません。
公党間の約束は民主党によってまたしても反古にされています。
国民に約束したマニフェストを全く守らない政党ですから、自民党との約束を破ることに何の痛痒も感じないのでしょう。

野田総理は消費税率引き上げに「政治生命をかける」として会期末までの採決を度々公言してきました。
しかし、民主党の執行部は、党代表でもある総理大臣を無視し、むしろわざと採決を引き延ばしています。
自民党政権下では総理の意向を実現させるために政府・与党が一丸となっていましたが、民主党政権になってから総理の言葉は本当に軽くなってしまいました。
党内抗争に明け暮れて、組織として機能していません。

民主党の内輪揉めは日本外交にも大きな影を落としています。
世界の主要な国々の首脳が一同に会した今週のＧ２０を、野田総理は途中で切り上げてわずか１日で帰国しました。
これは法案の党内手続きで「クーデター」を恐れたためで、一時はＧ２０の欠席も検討した程です。
ソウルで開催された３月の核安全保障サミットも、民主党内の手続きのために、わずか１８時間の滞在で帰国しています。
各国が精力的に首脳会談をする中、野田総理はほとんど首脳会談をせずに帰国しました。
国際会議は国のトップ同士が会談する絶好の機会ですから、自民党は野党ながら国会よりも外交日程を優先しています。
しかし、与党である民主党のために貴重な外交の機会が奪われました。
民主党によって日本の外交は弱体化の一途をたどっています。

ＴＰＰも同様です。
野田総理は昨年１１月に「参加に向けた協議入り」を発表しましたが、党内の分裂を恐れて、参加の正式表明を先送りし続けています。
日本と同時に表明したメキシコとカナダは既に参加が承認されました。
ＴＰＰ交渉は参加が遅くなるほど、自国に有利なルールとなるように交渉する機会がなくなります。

民主党政権が続けば続くほど国益が失われてしまいます。
自民党は責任ある野党として民主党の政策を正しつつ、一日も早い政権の打倒を目指してまいります。