今週、実質的に過去最大の予算額となる平成24年度予算が成立しました。
増税を訴えながら歳出削減の取り組みが不十分なばかりか、整備新幹線の3区間同時着工という新たなバラマキ策も盛り込まれています。
さらには年金交付国債という粉飾まがいの手法が用いられました。

バラマキ体質の民主党は、社会保障費をいたずらに増大させています。
生活保護費は民主党政権になってから急激に増加し、平成23年度は過去最大の約3.5兆円に達する見込みで、政権交代前の平成20年度に比べて約8千億円も増えています。
「年越し派遣村」を自民党政権批判の材料とした民主党は、政権交代直後に生活保護の申請を迅速に受理する旨の通達を出しました。
民主党は「自助」を飛び越えて、いきなり「公助」を優先させ、最後のセーフティネットであるはずの生活保護に頼ることを安易に認めてしまっています。

自民党の社会保障の考え方は、自助自立を基本とし、その次に地域や会社などで助け合う共助、そして最後に公助で責任を持つという順番です。
生活保護制度が、真に助けが必要な人をしっかり支えつつ、額に汗して働く人が納得できる制度とするために、改革案を取りまとめました。
生活保護受給者200万人のうち81万人が働ける世代で、このうち働いているのはわずか14万人です。
就労支援を充実させて生活保護から脱却してもらえれば、最大5000億円の財政効果が期待できます。
また、生活保護費の半分近くが医療費や医療扶助です。
生活保護者は医療費が無料なために安易に病院を受診する傾向があります。
後発医薬品の使用促進、薬の重複処方のチェックなど適切に医療を利用してもらう仕組みを導入します。
さらには、受給水準の見直しや、住宅扶助を空いた公営住宅を有効利用して現金給付から現物給付に転換することも考えられます。

民主党政権のように無規律にバラマキをしては、国全体が貧しくなってしまいます。
自民党は「バラマキから将来への投資へ転換する」とことを予算の基本的な考え方としています。
高校無償化や社会保障給付を抑制して3.7兆円の歳出削減をする一方、技術開発への投資、地域の特性に合った農業の再生、我が国の次世代を担う人材育成などの分野に2.6兆円を重点配分することを提言しています。
民主党政権が軽視している成長戦略の実行を強く求めてまいります。