震災から１年、現実的かつ具体的施策を

明日３月１１日で、東日本大震災から１年となります。
被災された皆様に改めて哀悼の意を表します。

自民党は、震災直後から復興対策に全面協力してきました。
四次にわたる補正予算を迅速に審議し、数々の議員立法を提出して政府の背中を押してきました。
先月には復興庁が発足し、復興交付金や特区制度など、復興に必要な多くのメニューが揃いました。
しかし、思うように被災地の復興が進んでいません。

先週、被災地が自由に使える予算として創設した復興交付金の一部が配分されましたが、被災地が要望した３９００億円に対して、配分されたのはわずか６割の２５００億円でした。
これでは宮城県知事が「復興庁は"査定庁"だ」と怒るのも当然です。
震災から１年が経過しているにもかかわらず、民主党政権が被災地と全くコミュニケーションが取れていないことの表れです。
縦割りの弊害を打破するために強力な権限を復興庁に与えましたが、職員２５０名のうちたったの９０人しか被災地に常駐していおらず、全く機能していません。
大臣をはじめとする政務三役や幹部が、被災地に常駐して陣頭指揮をとるべきです。

ガレキの最終処分もわずか６％にとどまっています。
黒岩知事をはじめとして、ガレキの受け入れを表明している自治体も多くありますが、一部の住民の強い反対で広域処理は思うように進んでいません。
自民党も地方組織を通じて全国の自治体や住民に協力を呼びかけています。
政府は自治体任せにせず、覚悟を持って矢面に立つべきです。

広域処理も大切ですが、ガレキを仮置き場から遠くまで輸送するために大きなコストがかかります。
私は、より現実的なガレキ処理の方策として、津波を防ぐ効果のある「ガレキの島」を作ることを提案しています。
日本三景の一つの宮城県の松島も津波に襲われましたが、この松島のおかげで対岸の松島町の被害はかなり軽減されました。
横浜の山下公園も関東大震災のガレキを埋立てて作られています。
沿岸の防災につながる形でガレキを埋立てて島を作ることで、沿岸部に住むことも可能になりますし、津波の怖さを後世に語り継ぐ役割も担ってくれるのではないでしょうか。

自民党は、一日も早く希望に満ちた生活を取り戻せるよう、これからも引き続き被災者に寄り添い、現実的かつ具体的な施策を打ち出してまいります。