来週２４日より、平成２４年の通常国会が開会します。
野田総理は、不退転の決意で消費税の増税に取り組む姿勢を示していますが、
本来強い決意で取り組むべきは、民主党がマニフェストに掲げた脱官僚・天下り根絶、地域主権改革で示した国の出先機関廃止などではないでしょうか。
消費税を巡ってマスコミは、自民党は事前協議に応じるべきだと書き立てていますが、私は協議ではなく、国会という国民に開かれた場で議論するべきだと考えています。
確かに、東日本大震災という未曾有の国難への対応が求められた昨年の通常国会で、予算の裏付けとなる特例公債法案をめぐり、自民・公明・民主による三党で協議し、合意に達した実績があります。
しかし、その時に署名までした、子ども手当を廃止して児童手当を拡充、戸別所得補償、高校授業料無償化、高速無料化の見直すという合意を、民主党は反古にしました。
公党間の約束であるにもかかわらず、話し合いもしないまま予算化してしまったのです。
その時に署名したのが他ならぬ当時幹事長だった岡田副総理です。
消費税の協議を呼びかける前に、約束を果たすべきです。
かつて自民党が消費税を導入したときには、衆参で１８０時間もの議論がなされています。
国民の目に触れない事前協議ではなく、与党が自らの考えを法案として示した上で、国会で堂々と議論するべきです。
私はこの通常国会を、国民のために開かれた議論をする国会にしたいと考えています。
民主党政権のように歳出削減努力が全くないまま消費税を引き上げては、財政再建にはつながらず、ただ単なる増税に終わってしまいます。
議員定数削減や公務員給与の削減は当然のこと、
兼業農家にまで支給する戸別所得補償といったバラマキ政策の見直し、整備新幹線の３区間同時着工の撤回、生活保護をはじめとする社会保障費の抑制策など、歳出削減に努めるべきです。
野田総理は増税一辺倒になっていますが、これからはじまる通常国会では、
東日本大震災の復興をはじめとして、外交・防衛の建て直し、円高・デフレ脱却など、自民党は野党の立場から積極的に提案し、動きの遅い民主党政権に取り組みを促してまいります。
野田総理は、不退転の決意で消費税の増税に取り組む姿勢を示していますが、
本来強い決意で取り組むべきは、民主党がマニフェストに掲げた脱官僚・天下り根絶、地域主権改革で示した国の出先機関廃止などではないでしょうか。
消費税を巡ってマスコミは、自民党は事前協議に応じるべきだと書き立てていますが、私は協議ではなく、国会という国民に開かれた場で議論するべきだと考えています。
確かに、東日本大震災という未曾有の国難への対応が求められた昨年の通常国会で、予算の裏付けとなる特例公債法案をめぐり、自民・公明・民主による三党で協議し、合意に達した実績があります。
しかし、その時に署名までした、子ども手当を廃止して児童手当を拡充、戸別所得補償、高校授業料無償化、高速無料化の見直すという合意を、民主党は反古にしました。
公党間の約束であるにもかかわらず、話し合いもしないまま予算化してしまったのです。
その時に署名したのが他ならぬ当時幹事長だった岡田副総理です。
消費税の協議を呼びかける前に、約束を果たすべきです。
かつて自民党が消費税を導入したときには、衆参で１８０時間もの議論がなされています。
国民の目に触れない事前協議ではなく、与党が自らの考えを法案として示した上で、国会で堂々と議論するべきです。
私はこの通常国会を、国民のために開かれた議論をする国会にしたいと考えています。
民主党政権のように歳出削減努力が全くないまま消費税を引き上げては、財政再建にはつながらず、ただ単なる増税に終わってしまいます。
議員定数削減や公務員給与の削減は当然のこと、
兼業農家にまで支給する戸別所得補償といったバラマキ政策の見直し、整備新幹線の３区間同時着工の撤回、生活保護をはじめとする社会保障費の抑制策など、歳出削減に努めるべきです。
野田総理は増税一辺倒になっていますが、これからはじまる通常国会では、
東日本大震災の復興をはじめとして、外交・防衛の建て直し、円高・デフレ脱却など、自民党は野党の立場から積極的に提案し、動きの遅い民主党政権に取り組みを促してまいります。