運動方針案「新生自民党の挑戦」を発表

昨日、私が起草委員長として作成した、平成２４年の自民党運動方針案「新生自民党の挑戦‐新しい国づくりに向け政権奪還‐」を発表しました。

運動方針案では、自民党に対する国民の信頼を取り戻すために、全身全霊で取り組むことを、最優先課題として掲げました。
さらに、わが党が目指す「日本新生に向けての国家像」として、絆を守り地域に根ざした「日本らしい日本」を構築し、日本新生のための具体的な政策ビジョンを果敢に遂行していくことを強調しました。
その上で、今年を「日本の存亡を懸けた政治決戦の年」と位置付け、信なき民主党政権から政権を奪還する決意を示しました。

また、消費税、ＴＰＰについて党としての考えを示しました。
消費税については政府与党に一日も早く法案を国会に提出するよう求め、国民の皆様にわかるように、国会の場で徹底的して議論していくこと、
ＴＰＰについても、国民の８割以上が説明不足と感じていることから、国会に特別委員会を設置して情報開示を求めていくことを打ち出しました。

具体的な政策課題では、東日本大震災からの復興に最優先で取り組むことを改めて示し、
わが国が主権回復したサンフランシスコ講和条約発効から６０年となる本年４月２８日までにわが党の新憲法改正案を策定する方針を掲げました。
円高・デフレから脱却し、持続的な雇用の創出、国民生活の安定・向上のために成長戦略を実行し、
さらに議員定数の削減はもちろんのこと、公務員給与削減といった行政改革にも積極的に取り組むことも記しました。
他にも、外交・防衛、国土づくり、エネルギー、農林水産業、自助自立を尊重した社会保障、大都市政策、教育などの政策について、自民党の基本的な考え方をまとめています。

人材を発掘、育成を強化し、世代交代を進めるとともに、地方議員や青年局、女性局などの組織を活用して、広く国民の声を政策に反映する取り組みを一層強化していくこととしました。

運動方針案は今月２２日に開かれる党大会で正式決定されます。
この運動方針を元に、再び国民からの信頼を得られる自民党となれるよう、先頭に立って行動してまいります。