今週、今国会最大の課題だった復興のための第３次補正予算が、野党も全面協力して成立しました。
すると会期末まで残りわずか２週間となって、民主党は郵政改革法を審議しようという姿勢を見せはじめました。
民主党は政権交代後、国民新党に連立離脱をちらつかされては、国会の会期末になって審議入りを目指すことを繰り返しています。
昨年の通常国会では、わずか１日で審議を打ち切って強行採決をするという暴挙に及びました。
郵政民営化法は、衆議院だけで約１１０時間、４０日間もかけて丁寧に議論を積み重ねました。
さらに選挙の争点になり、国民の支持も得ています。
民主党はこの選挙のときに、郵政事業は公社を維持し、民業圧迫をしてはいけないと郵便貯金の預け入れ限度額を半額の５００万円、簡易保険事業は完全に民営化するとしていました。
それが現在の郵政改革法案では、１８０度転向して官業回帰、民業圧迫する案になっています。
政府は親会社を通じてゆうちょ銀行、かんぽ生命の株を持ち続け、預入限度額を郵便貯金は１０００万円から２０００万円に、簡易保険は１３００万円から２５００万円へと倍増させようとしています。
民主党は郵政に対する定見がなく、常に国会審議の優先順位が低い。
単に国民新党に操られているだけです。
政権交代までは、西川善文前社長のもと、郵政民営化は非常に順調で、５５７０億円もの納税をするなど国庫にも貢献し、上場の準備も進んでいました。
それが民主党政権となった直後、日本郵政の社長に元大蔵官僚の斎藤氏を任命するという、天下り人事を実行します。
その後、６５００人の非正規社員を正社員にするなど改革に逆行、日本郵政の経営は悪化し、平成２２年度は減収減益になりました。
特に日本郵便は、ペリカン便との事業統合に失敗、３４万個の遅配を引き起こすなどして、公社時代を通じてはじめてとなる１０３４億円の赤字に転落します。
民間の経営感覚を導入することでＮＨＫ改革は進みましたが、郵政では逆の道を進んでいます。
民主党は、郵政改革法が通らず日本郵政の経営の手足を縛っている、早期に成立させて株式を売却すれば復興財源になる、などと言っていますが、
現在のままで株式売却の凍結を解除さえすればどちらも解決します。
何より、改正をしたいのであれば改めて選挙の争点とするのが筋です。
今後も、郵政民営化を成功させるために徹底して行動してまいります。
すると会期末まで残りわずか２週間となって、民主党は郵政改革法を審議しようという姿勢を見せはじめました。
民主党は政権交代後、国民新党に連立離脱をちらつかされては、国会の会期末になって審議入りを目指すことを繰り返しています。
昨年の通常国会では、わずか１日で審議を打ち切って強行採決をするという暴挙に及びました。
郵政民営化法は、衆議院だけで約１１０時間、４０日間もかけて丁寧に議論を積み重ねました。
さらに選挙の争点になり、国民の支持も得ています。
民主党はこの選挙のときに、郵政事業は公社を維持し、民業圧迫をしてはいけないと郵便貯金の預け入れ限度額を半額の５００万円、簡易保険事業は完全に民営化するとしていました。
それが現在の郵政改革法案では、１８０度転向して官業回帰、民業圧迫する案になっています。
政府は親会社を通じてゆうちょ銀行、かんぽ生命の株を持ち続け、預入限度額を郵便貯金は１０００万円から２０００万円に、簡易保険は１３００万円から２５００万円へと倍増させようとしています。
民主党は郵政に対する定見がなく、常に国会審議の優先順位が低い。
単に国民新党に操られているだけです。
政権交代までは、西川善文前社長のもと、郵政民営化は非常に順調で、５５７０億円もの納税をするなど国庫にも貢献し、上場の準備も進んでいました。
それが民主党政権となった直後、日本郵政の社長に元大蔵官僚の斎藤氏を任命するという、天下り人事を実行します。
その後、６５００人の非正規社員を正社員にするなど改革に逆行、日本郵政の経営は悪化し、平成２２年度は減収減益になりました。
特に日本郵便は、ペリカン便との事業統合に失敗、３４万個の遅配を引き起こすなどして、公社時代を通じてはじめてとなる１０３４億円の赤字に転落します。
民間の経営感覚を導入することでＮＨＫ改革は進みましたが、郵政では逆の道を進んでいます。
民主党は、郵政改革法が通らず日本郵政の経営の手足を縛っている、早期に成立させて株式を売却すれば復興財源になる、などと言っていますが、
現在のままで株式売却の凍結を解除さえすればどちらも解決します。
何より、改正をしたいのであれば改めて選挙の争点とするのが筋です。
今後も、郵政民営化を成功させるために徹底して行動してまいります。