野田総理がＧ２０という国際会議の場で、消費税を１０％に増税する法案を次期通常国会に提出することを国際公約しました。
民主党は国会で増税の議論をまだ始めていません。
国内で議論さえしていないことを国際会議で発表し、既成事実化しようとするのは、鳩山、菅氏と同じ手法です。
復興増税に続き消費税増税。
野田内閣は財務省の言いなりになって、増税一色です。
自民党は徹底した歳出削減が必要との考えから、小泉内閣当時の平成１４年に財政再建の目標を立てました。
税収などの収入によって同じ年の歳出を賄う、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡を目指し、平成１４年のマイナス２８兆円から、平成１９年の安倍内閣ではあと６兆円というところまできていました。
特に社会保障費は毎年1兆円以上の自然増があることから、持続可能な制度とするために、年金改革、後期高齢者医療制度など、国民に負担を求める不人気な施策にも正面から取り組んできました。
民主党はその自民党をただ批判し、増税はしなくとも無駄を省けば１６．８兆円の財源が捻出できる、という幻想を振りまいて政権交代を成し遂げました。
それが、政権交代直後の事業仕分けで捻出した予算は１兆円にも満たず、民主党が編成した２回の予算は税収よりも国債発行が多いという異常なものでした。
これは自民党政権時代には一度もなかったことです。
民主党政権がまとめた後期高齢者医療制度の改革案は、歳出を抑制する視点は全く見られず、消費税増税を当てにした単なるコスト増の案となっています。
いわゆる三号被保険者問題では、国民年金への切り替えを忘れて保険料を支払っていない主婦に、過払い分の年金の返還を求めないという不公平な結論を出しました。
９５％以上の人がまじめに正しく手続きをし、５０万人以上が減額された年金を受け取っています。
民主党は社会保険の根幹である公平性を無視し、安易な結論に流れる政党です。
消費税増税によって税収が増えたとしても、財政再建には貢献せず、民主党の新たなバラマキ政策に使われるだけです。
バラマキをしたまま増税しては、単なる重税国家となってしまいます。
消費税増税の前に国民の信を問うと言っていたのは民主党自身であり、法案提出の前に解散するべきです。
記者会見に応じない野田内閣を、国会の場で徹底して追及してまいります。
民主党は国会で増税の議論をまだ始めていません。
国内で議論さえしていないことを国際会議で発表し、既成事実化しようとするのは、鳩山、菅氏と同じ手法です。
復興増税に続き消費税増税。
野田内閣は財務省の言いなりになって、増税一色です。
自民党は徹底した歳出削減が必要との考えから、小泉内閣当時の平成１４年に財政再建の目標を立てました。
税収などの収入によって同じ年の歳出を賄う、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡を目指し、平成１４年のマイナス２８兆円から、平成１９年の安倍内閣ではあと６兆円というところまできていました。
特に社会保障費は毎年1兆円以上の自然増があることから、持続可能な制度とするために、年金改革、後期高齢者医療制度など、国民に負担を求める不人気な施策にも正面から取り組んできました。
民主党はその自民党をただ批判し、増税はしなくとも無駄を省けば１６．８兆円の財源が捻出できる、という幻想を振りまいて政権交代を成し遂げました。
それが、政権交代直後の事業仕分けで捻出した予算は１兆円にも満たず、民主党が編成した２回の予算は税収よりも国債発行が多いという異常なものでした。
これは自民党政権時代には一度もなかったことです。
民主党政権がまとめた後期高齢者医療制度の改革案は、歳出を抑制する視点は全く見られず、消費税増税を当てにした単なるコスト増の案となっています。
いわゆる三号被保険者問題では、国民年金への切り替えを忘れて保険料を支払っていない主婦に、過払い分の年金の返還を求めないという不公平な結論を出しました。
９５％以上の人がまじめに正しく手続きをし、５０万人以上が減額された年金を受け取っています。
民主党は社会保険の根幹である公平性を無視し、安易な結論に流れる政党です。
消費税増税によって税収が増えたとしても、財政再建には貢献せず、民主党の新たなバラマキ政策に使われるだけです。
バラマキをしたまま増税しては、単なる重税国家となってしまいます。
消費税増税の前に国民の信を問うと言っていたのは民主党自身であり、法案提出の前に解散するべきです。
記者会見に応じない野田内閣を、国会の場で徹底して追及してまいります。