来週２０日に本会議が召集されることが決まりました。
民主党は震災から７ヶ月以上経つ現在でも本格的な復興予算を提出していませんが、今月末にようやく提出される見通しです。
阪神・淡路大震災の時は、補正予算を４ヵ月後に成立させています。
補正予算は復旧・復興には極めて重要であることから、自民党は１７兆円規模の本格的な復興予算を７月に提言し、早期成立を民主党に強く求めてきました。
政府から補正予算の提出が遅れたのは、民主党政権の能力不足や危機感のなさとともに、財務省の言いなりになって増税にこだわったことに原因があります。
これまでの第一次、第二次の補正予算でも、被災地に何が必要かよりも財源が優先されてきました。
震災発生当時の大臣として財務省の考えを忠実に実行してきたのが野田総理であり、復興を遅らせた大きな責任があります。
民主党政権は、３年間の法人税、１０年間の所得税と住民税など、９．２兆円の増税を決めています。
リーマンショック以降、民主党のアンチビジネス政策、円高、デフレで大幅な需給ギャップを抱えるなど、日本経済は厳しい環境にあり、ヨーロッパの金融不安により先行きも不透明です。
この状況で増税することは、経済に致命傷となります。
歴史的にも経済が縮小している中での増税に成功例はなく、民主党政権のバラマキにより歳出が膨張している状態では、期間限定と言いながら恒久的な増税になりかねません。
また、建設国債の償還は６０年であり、１０００年に一度という大災害に対して１０年という増税期間は短すぎます。
私は、復興財源は増税によるべきではなく、まずは行政改革で身を削った上で、いわゆる埋蔵金と、日本銀行が引き受ける国債発行によって賄うべきだと主張しています。
さらにリーマンショック後、ドルやポンドは通貨の供給量を約３倍にするなど、世界の主要通貨は大幅に金融緩和をしています。
それに対して円は約１．１倍とほとんど増えておらず、円高になるのは当然です。
国債の日銀引受によって補正予算を執行することは、需要増と金融緩和を同時に実現し、復興とともに景気対策にもなります。
私たちが呼びかけた「増税によらない復興財源を求める声明文」に、６月に１００名以上の民主党議員を含め、与野党問わず２１１人の衆参国会議員が賛同しています。
被災地、そして日本経済のために党派を越えて行動してまいります。
民主党は震災から７ヶ月以上経つ現在でも本格的な復興予算を提出していませんが、今月末にようやく提出される見通しです。
阪神・淡路大震災の時は、補正予算を４ヵ月後に成立させています。
補正予算は復旧・復興には極めて重要であることから、自民党は１７兆円規模の本格的な復興予算を７月に提言し、早期成立を民主党に強く求めてきました。
政府から補正予算の提出が遅れたのは、民主党政権の能力不足や危機感のなさとともに、財務省の言いなりになって増税にこだわったことに原因があります。
これまでの第一次、第二次の補正予算でも、被災地に何が必要かよりも財源が優先されてきました。
震災発生当時の大臣として財務省の考えを忠実に実行してきたのが野田総理であり、復興を遅らせた大きな責任があります。
民主党政権は、３年間の法人税、１０年間の所得税と住民税など、９．２兆円の増税を決めています。
リーマンショック以降、民主党のアンチビジネス政策、円高、デフレで大幅な需給ギャップを抱えるなど、日本経済は厳しい環境にあり、ヨーロッパの金融不安により先行きも不透明です。
この状況で増税することは、経済に致命傷となります。
歴史的にも経済が縮小している中での増税に成功例はなく、民主党政権のバラマキにより歳出が膨張している状態では、期間限定と言いながら恒久的な増税になりかねません。
また、建設国債の償還は６０年であり、１０００年に一度という大災害に対して１０年という増税期間は短すぎます。
私は、復興財源は増税によるべきではなく、まずは行政改革で身を削った上で、いわゆる埋蔵金と、日本銀行が引き受ける国債発行によって賄うべきだと主張しています。
さらにリーマンショック後、ドルやポンドは通貨の供給量を約３倍にするなど、世界の主要通貨は大幅に金融緩和をしています。
それに対して円は約１．１倍とほとんど増えておらず、円高になるのは当然です。
国債の日銀引受によって補正予算を執行することは、需要増と金融緩和を同時に実現し、復興とともに景気対策にもなります。
私たちが呼びかけた「増税によらない復興財源を求める声明文」に、６月に１００名以上の民主党議員を含め、与野党問わず２１１人の衆参国会議員が賛同しています。
被災地、そして日本経済のために党派を越えて行動してまいります。