８月３１日で、２２０日に及ぶ今年の通常国会が閉幕しました。
自民党も全面協力して、３１本もの震災関連法案が成立しました。
しかし、被災者の二重ローンを救済する法案、原発事故調査委員会を国会に置く法案は、民主党の反対で残念ながら継続審議となりました。
会期終了直前には、政権交代後２年で３人目となる総理大臣に野田氏が選出されました。
たった２日間の民主党代表選では、数合わせの多数派工作ばかりで政策論争は深まりませんでした。
「マニフェストを含め政権交代の原点に立ち戻る時」野田氏は代表選で民主党議員にこう訴えています。
一方で、民主党マニフェストの破綻を認めて子ども手当など主要政策を見直すとした、自民、公明との三党合意は守るとしています。
不誠実にも、二つの矛盾する方針をかかげ、党の内外どちらにもいい顔をしています。
就任後も、親小沢、反小沢の党内融和にばかり追われ、総理として何をなそうとしているのか見えません。
政治手腕にも疑問符がつきます。
東日本大震災の復旧が遅れている大きな原因の一つとして、財務省の姿勢があります。
菅内閣で財務大臣を務めていた野田氏は、震災対策でリーダーシップを全く発揮しませんでした。
がれきの処理で財務省は、平常時５０％の国費負担を８０％に引き上げるという案を誇らしげに持ってきました。
自分の目で被災地を見て、自治体の状況に思いをはせれば、普段の３０年分とも言われるがれきを処理するのに、自治体の費用負担が不可能なことは、政治家であればすぐわかるはずです。
自民党は１００％国費負担の法律を提出し、最終的には９５％で成立しました。
被災自治体の長に話を聞いても、財務省の査定が厳しく予算が執行できないことが復旧の大きな妨げになっているといいます。
野田氏は東日本大震災という国難にあっても財務省の言いなりで、無難に大臣の座にいただけです。
消費税増税にしても復興財源のための増税にしても、野田総理の主張は財務省の主張のままです。
政治主導は見る影もなく、民主党内からは「財務省の組織内候補」と言われる有様です。
民主党は綱領すらなく、破綻したマニフェスト以外に方針を持ちません。
総理大臣が変わっても民主党の体質は簡単には変わらないのです。
総理大臣が変われば国民に信を問うべきだと言ってきたのは他ならぬ民主党自身です。秋の臨時国会で、震災復興のための第三次補正予算の成立させた後は、解散を強く求めてまいります。
自民党も全面協力して、３１本もの震災関連法案が成立しました。
しかし、被災者の二重ローンを救済する法案、原発事故調査委員会を国会に置く法案は、民主党の反対で残念ながら継続審議となりました。
会期終了直前には、政権交代後２年で３人目となる総理大臣に野田氏が選出されました。
たった２日間の民主党代表選では、数合わせの多数派工作ばかりで政策論争は深まりませんでした。
「マニフェストを含め政権交代の原点に立ち戻る時」野田氏は代表選で民主党議員にこう訴えています。
一方で、民主党マニフェストの破綻を認めて子ども手当など主要政策を見直すとした、自民、公明との三党合意は守るとしています。
不誠実にも、二つの矛盾する方針をかかげ、党の内外どちらにもいい顔をしています。
就任後も、親小沢、反小沢の党内融和にばかり追われ、総理として何をなそうとしているのか見えません。
政治手腕にも疑問符がつきます。
東日本大震災の復旧が遅れている大きな原因の一つとして、財務省の姿勢があります。
菅内閣で財務大臣を務めていた野田氏は、震災対策でリーダーシップを全く発揮しませんでした。
がれきの処理で財務省は、平常時５０％の国費負担を８０％に引き上げるという案を誇らしげに持ってきました。
自分の目で被災地を見て、自治体の状況に思いをはせれば、普段の３０年分とも言われるがれきを処理するのに、自治体の費用負担が不可能なことは、政治家であればすぐわかるはずです。
自民党は１００％国費負担の法律を提出し、最終的には９５％で成立しました。
被災自治体の長に話を聞いても、財務省の査定が厳しく予算が執行できないことが復旧の大きな妨げになっているといいます。
野田氏は東日本大震災という国難にあっても財務省の言いなりで、無難に大臣の座にいただけです。
消費税増税にしても復興財源のための増税にしても、野田総理の主張は財務省の主張のままです。
政治主導は見る影もなく、民主党内からは「財務省の組織内候補」と言われる有様です。
民主党は綱領すらなく、破綻したマニフェスト以外に方針を持ちません。
総理大臣が変わっても民主党の体質は簡単には変わらないのです。
総理大臣が変われば国民に信を問うべきだと言ってきたのは他ならぬ民主党自身です。秋の臨時国会で、震災復興のための第三次補正予算の成立させた後は、解散を強く求めてまいります。